＜コミュニティ・スクール＞全小中校「地域運営」に まちの中核へ提言－教育再生実行会議

下記、2月26日の静岡新聞

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全小中校「地域運営」に　まちの中核へ提言－教育再生実行会議
2015/02/26 静岡新聞　朝刊


教育による地方創生などを検討している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）の第６次提言案全容が２５日、関係者への取材で判明した。全ての公立小中学校（約３万校）を、住民らが運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）にし、学校を核に地域活性化を図るとしている。
　提言は３月４日の実行会議で安倍晋三首相に提出する。
　コミュニティースクールは、保護者や住民代表が「学校運営協議会」に参加し、授業編成など学校の運営基本方針を承認したり、教職員人事に意見を述べたりできる。２００４年に地方教育行政法を改正して創設。昨年４月時点で小中学校を中心に１９１９校の指定にとどまっている。
　実行会議は、コミュニティースクール化によって、学校を中心に地域住民がつながり、まちづくりの拠点となる役割が期待されるとして、提言案に「必置を検討」と明記。提言後、文部科学省は全校の指定に向けて同法の改正を検討するが、地域の状況はさまざまで一気に拡大するかは不透明だ。
　大学が地元の自治体や企業と連携して実学重視の教育プログラムを開発することや、工業高校や商業高校が地域の特性に応じた学科を設けることも提言する。
　提言案では、生涯学び続ける重要性も指摘している。大学が社会人向けのコースを作ることを国が支援。仕事と両立できるように、大学はネットでの授業配信を強化し、特に放送大はスマートフォンでも視聴できるネット配信の授業科目の開設を求める。
　子育て中の女性に向け、保育環境整備の推進や、大学に復帰しやすいように休学や在籍の期間の弾力的な運用も盛り込んだ。
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　【教育再生実行会議】
　教育改革に強い意欲を示す安倍晋三首相の意向を受け、改革の方向性を打ち出すため政府が２０１３年１月に設置した。鎌田薫早稲田大総長ら有識者と首相、下村博文文部科学相らで構成する。これまでに、いじめ対策、教育委員会改革、大学教育の在り方、大学入試改革、「６・３・３・４」制の学制改革の順に五つの提言をまとめている。

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私も去年の3月議会でコミュニティ・スクールについて質問したが、
清水町は、平成２６年度から平成２９年度までの４年間をかけて、
「清水町型コミュニティスクール」を立ち上げるために、
段階的に組織としくみを作り上げていく。

今年度はまず、9月から「地域コーディネーター」を小中各校に配置し、
学校の求めと地域の力を適合させ、より効果的な学校支援を行うため、
学習支援活動や校内の環境整備、
学校行事の運営支援など、
実際に活動を行っていただく学校支援ボランティアとの連絡調整などを行なっている。

平成27年度に各学区に、学校運営連絡会を設置する準備を進めている。

この学校運営連絡会は、保護者、地域住民の方々が校長の学校運営の方針に積極的に意見が述べられる仕組みを段階的につくり、
やがて設置するコミュニティ・スクールの構想についても検討を行う。