＜権利擁護＞静岡県内2万人余必要 県社協調査

下記、19日の静岡新聞

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権利擁護　静岡県内2万人余必要　県社協調査
静岡新聞 10月19日(日)7時20分配信

　認知症など判断能力が低下した人に代わって後見人が介護サービスの契約や財産管理に携わる「成年後見制度」をはじめ、権利の擁護を必要とする人が、県内に少なくとも2万2427人いることが県社会福祉協議会の調査で明らかになった。高齢化の進展に伴い、権利擁護に対するニーズの高まりは指摘されてきたが、具体的数字が示されるのは初めて。施設や事業所が成年後見制度の申し立てに向けて準備をする中で、親族の協力が得られないなどの課題があることも分かった。

　調査は7月、ケアプラン作成の窓口となる居宅介護支援事業所、認知症のグループホーム、障害者施設など3459カ所を対象に行なった。回答率は50・6％で、権利擁護が必要な人の実数はさらに多いとみられる。
　2万2427人のうち、認知症が1万1423人で約半数を占める。知的障害は5599人（25％）、精神障害は1235人（5・5％）。権利擁護が必要な理由は、診療契約が理解できないなど「法律行為に支障」が79・5％で最も多く、収入に見合った適切な支出ができないなど「財産管理に問題」が8・2％。「虐待などを受けている」は5・4％で、貯金や年金を取り上げられるなど経済的虐待を受けている人は疑いも含め405人いた。身体的、精神的虐待は313人。
　施設、事業所が後見制度の申し立てを準備、検討しているとしたのは769人。課題としては▽申立人（親族）の協力が得られない▽本人が拒否▽申し立て費用、後見人への報酬の支払いが困難―などが挙がった。県社協は「今後、認知症の高齢者は増加する。制度について広く啓発が必要だ」と話した。

　成年後見制度をはじめとした権利擁護へのニーズに関する県社協の調査では、家族らによる経済的虐待といった深刻な例も表面化した。認知症高齢者の増加に伴い、「後見制度の活用を進めるための仕組み作りが不可欠」とみる福祉関係者は多い。
　認知症の高齢者など10人以上の後見人を務める静岡市の社会福祉士（53）は「財産管理などは家の中の問題と捉えられがち。市町長による申し立ても制度としてはあるが、どこから行政が関与するかが曖昧」と話す。施設や事業所が申し立てについて相談できる窓口の必要性も訴える。
　調査では、権利擁護が必要とされる人のうち、身寄りがいない、または近隣に親族がいない人が1447人いた。「家族形態の変化で身寄りのない高齢者の1人暮らしも増えていく。後見制度のニーズはさらに高まる」と指摘するのは同市のケアマネジャーで後見人も務める飯塚哲男さん（45）。
　専門職の後見人の不足も見込まれ、市民後見人の養成が急務だ。飯塚さんは「市民後見人は比較的安定したケースを担当することになっているが、かかる労力は大きい」として、「精神面も含め、養成後のフォローアップ体制も重要」と強調する。

　＜メモ＞静岡家裁によると、2013年の成年後見制度（後見、保佐、補助、任意後見）の申し立て件数は1077件で、10年の840件と比べて約1・3倍に増えた。一方、13年時点の認知症の高齢者は、県の推計で8万9千人。25年には13万7千人と予測している。

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町へ確認したところ、
上記の数字について県社協から町や町社協への問い合わせはなく、
県社協が独自に調べて確認したもののようである。

現在、町では町民の中でどれだけ成年後見制度をはじめとした権利擁護へのニーズがあるのか
具体的なデータを持ち合わせていない。

6月議会で障害者総合支援法について取り上げ、
その中で「市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修 」について
「今後は本町においても、より多くの方々にその制度を理解していただけるようその方策について調査・研究を進めてまいります。」
と答弁している。