＜不登校小中生７０００人増＞５年連続減から一転－１３年度文科省調査

下記、8月7日と8日の静岡新聞

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不登校小中生７０００人増　５年連続減から一転－１３年度文科省調査
2014/08/08 静岡新聞　朝刊

　２０１３年度に病気や経済的な理由以外で年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は計１１万９６１７人に上り、前年度より約７千人増えたことが７日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。０７年度に約１２万９千人となった後、０８年度からは５年連続で減少していた。
　不登校のきっかけなど増加に転じた理由について、文科省は見解を示していない。同時に実施した問題行動調査の中で詳しく聞いており、結果を９月に公表する予定。
　文科省はこれまで、各学校にスクールカウンセラーを配置するなどの対策を進めているが、現場の教員は「不登校の一歩手前の子どもも増えている」と指摘する。専門家は「単年ごとではなく、長期的な動きをみて対応することが重要」と話す。
　学校基本調査によると、中学生の不登校は中高一貫の中等教育学校前期課程を含め、３９９６人増の９万５４４２人。中学生全体に占める割合は２・７％で、３７人に１人が不登校という結果だった。小学生も２９３２人増の２万４１７５人で、全児童に対する割合は０・４％と過去最高水準となった。
　小中学生の不登校は、０１年度に最多の１３万８７３３人となり、その後は減少。０６、０７年度に増加したものの、０８年度以降は再び減少する状況が続いていた。
　また、１年以上所在が分からない小中学生は、今年５月時点で３９７人となり、昨年より３０８人減った。文科省が正確な実態調査を求めた後の１１年には１１９１人だったが、各教育委員会が警察や福祉部局などと連携を強化して居場所の把握を進めた。
　所在不明の子どもが虐待事件の被害者となるケースが相次いだことから、厚生労働省が４月、各自治体に１８歳未満について実態の把握を通達。文科省も「政府全体で取り組んでいきたい」としている。
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　【学校基本調査】
　幼稚園、小中高校、大学、短大など国公私立の全ての学校を対象に在籍者や教職員の数、出席状況、卒業後の進路などのデータをまとめる文部科学省の調査。教育行政に役立てるため１９４８年度から毎年実施している。２０１４年度の調査では、小学校は約６６０万人、中学校は約３５０万４千人と児童生徒数が過去最低を更新した。高校は約１万５千人増の約３３３万４千人だった。
　【図表】グラフ＝不登校の小中学生数の推移
（共同）

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＜学校基本調査＞「苦しいなら行くな」保護者の意識変化
2014年08月07日 23:38 毎日新聞

　文部科学省が７日公表した「学校基本調査」では、減少傾向が続いていた不登校の児童生徒数が増加に転じた。不登校の子供を支援する専門家は「いじめ自殺が社会問題になり『それほど苦しいなら学校に行かなくてもいい』と考える保護者が増えた」「競争が激化し、より疎外感を持つ子が増えているのでは」などと、増加の理由を分析している。

　２０１１年、大津市で中学２年の男子生徒がいじめを受けて自殺する事件が起き、いじめ問題に対する社会の関心が高まった。フリースクール「東京シューレ」（東京都北区）の奥地圭子代表は「いじめで極限状況に追い込まれるくらいなら学校には行かなくていい。そう考える保護者が増えたのが理由ではないか」と話す。フリースクール「近畿自由学院」（大阪市城東区）の田中佑弥代表も「学校に戻らずとも、ゆっくり進路を考えればいいとする保護者が最近増えている」と、親の意識変化に注目する。

　一方、元小学校教員の増田修治・白梅学園大教授は「子供が常に競争にさらされ、圧力を感じている証拠」と警鐘を鳴らす。「全国学力テストに象徴されるように学校間や自治体間で成績を競う動きが出始め、勉強が苦手な児童生徒は疎外感を感じている。弱者を切り捨てようという社会の縮図が学校にも表れているからではないか」と分析している。【坂口雄亮、三木陽介】

　◇所在不明小中学生３９７人　１２年度から３年連続減

　今年５月現在、１年以上所在が分からない小中学生（７～１４歳）は前年度より３０８人少ない３９７人で、２０１２年度から３年連続で減少したことが「学校基本調査」で分かった。各自治体の教育委員会と福祉部局、警察が連携を強化し居場所の把握を進めたのが要因とみられるが、同省は「４００人近い居所不明者がいるのは問題。政府全体で対策を検討し減らす努力をしたい」と話している。

　各学校の在学者数は少子化の影響で小学校６６０万人（前年度比７万７０００人減）、中学校３５０万４０００人（同３万２０００人減）でいずれも過去最低。一方、特別支援学校は１３万６０００人と前年度比３０００人増で過去最高を更新した。高校も前年度を上回った。

　幼稚園から大学までの女性管理職（校長、副校長、教頭、学長など）は全体の２３．３％にあたる２万１８２７人で過去最高だった。

　今春の大卒者約５６万人のうち非正規雇用など「安定的な雇用に就いていない者」は１０万５２７５人。卒業者に占める割合は１８．６％で前年より２．１ポイント下がった。景気回復や官民連携による個別支援強化が要因とみられる。【三木陽介】

【学校基本調査の主なデータ（５月１日現在、文科省調べ）】

・幼稚園児数　１５５万７０００人（前年度比２万６０００人減）

・小学生数　　６６０万人　　（同７万７０００人減　過去最低）

・中学生数　　３５０万４０００人（同３万２０００人減　過去最低）

・高校生数　　３３３万４０００人（同１万５０００人増）

・特別支援学校生数　１３万６０００人（同３０００人増　過去最高）

・大学（学部）進学率（現役＋浪人）

　　　　　　５１．５％（同１．６ポイント増　過去最高）

・大学・短大・高専・専門学校進学率（現役＋浪人）

　　　　　　８０．０％（同２．１ポイント増　過去最高）

・大学（学部）卒業者に占める就職者の割合

　　　　　　６９．８％（同２．５ポイント増）

※５月に公表された大学生の就職率（９４．４％）は「大学院進学などを除く就職希望者に占める就職者の割合」で今回の調査とは別


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清水町では、臨床心理士の資格や経験のある2人のスクールカウンセラーを配置し、
清水小、西小、清水中と南小、南中と分けて担当している。

清水町の不登校（３０日以上の欠席者）の児童・生徒は、
平成25年度で小学校26人、中学校44人、合計70人。
平成24年度は小学校7人、中学校25人、合計32人なので倍以上増えている。