＜ふるさと納税＞件数３倍に 本県は８９３件１５５４万円 浜松４３５万、静岡３４０万円－１３年度

下記、13日の静岡新聞

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ふるさと納税、件数３倍に　本県は８９３件１５５４万円　浜松４３５万、静岡３４０万円－１３年度
2014/07/13 静岡新聞　朝刊

　生まれ故郷など希望の自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」制度で、４６道府県が２０１３年度に計４万５２９２件、総額１２億６１６７万円の寄付を受けたことが１２日、共同通信の調査で分かった。件数は前年度の２・８倍で、総額は６％（７２５３万円）増えた。テレビや雑誌で「お礼に特産品がもらえる」と紹介され、知名度が高まったためとみられる。静岡県は件数が同３・３倍の８９３件、総額は２・８倍の１５５４万円だった。
　菅義偉官房長官は５日、税金軽減の上限の引き上げや手続きを簡素化する意向を表明しており、特産品のＰＲや経済効果への自治体の期待は高まりそうだ。寄付件数は３６道県が増え、うち２０道県は過去最大。東京はゼロだった。大口寄付の減少などで道府県全体の総額の伸びは鈍かったが、２５道県は増加した。
　道府県別では、鳥取が２万４１９８件（前年度比７・５倍）、３億３６０７万円と件数、金額ともにトップだった。
　件数２位の長野は８・６倍の３４７０件。鳥取、長野両県は１万円以上を寄付した人に、食品や地酒などの県産品を贈ったことが奏功した。３位は岩手の２０４８件で前年度から１１８５件減少、震災関連の寄付が減ったことが響いた。
　未集計の横浜市を除く１９政令指定都市の寄付件数は５・３倍の計２万４５００件、総額は２億４１１３万円増の計１０億１６８５万円。浜松市は件数、総額ともに前年度比１・３倍の２１６件、４３５万円。特産品を贈っていない静岡市は件数が同２・３倍の２５件、総額は同４割減の３４０万円だった。
　名古屋市が１万４７０１件、２億９３８０万円で件数、金額とも前年度に続き、政令市ではトップだった。
　調査は６月、都道府県と政令市に実施。個人の寄付だけのケースや企業・団体も含むなど集計方法は異なる。

　■贈り物に賛否両論
　「ふるさと納税」の寄付を増やそうと、お礼に食品や酒など地元特産品を贈ったり、コンビニや電子マネーで受け付けたりするなど、自治体間のサービス合戦が激しくなっている。各地のプレゼントの「お得度」を比べるインターネットサイトも開設されている一方、「モノで釣って寄付を募るのはおかしい」と贈り物に慎重な自治体も少なくない。
　ふるさと納税をする際には、寄付する側が実質的に２千円を自己負担しなければならない。ただ自治体のお礼が負担を埋め合わせたり、上回ったりすることもある。共同通信の調査でも、贈り物がある自治体への寄付は増加傾向が目立った。
　これらの動きに、名古屋市の担当者は「寄付という行為にお礼を贈るのはいかがなものか」と疑問を投げ掛けた。
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　【ふるさと納税】
　都道府県や市区町村に寄付をすると、寄付額のうち２千円を超える分が住んでいる自治体の住民税と国の所得税から減額される仕組み。減額には上限があり、所得や世帯構成で変わる。手続きには確定申告が必要。地域活性化、財政力格差の是正を目指して２００８年に始まった。寄付金の使い道、お礼の品を贈るかどうかは各自治体に任されており、使途を選択できる場合もある。住んでいる自治体の減収分は国が配る地方交付税で配慮される。

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清水町のふるさと納税は、
昨年度が２件、今年度が１件で
今年度から特産品の緑米、水、ところてんなど特産品を３万円以上寄付された方に贈っている。
贈り物は、送料込で３０００円相当。