＜悪質リフォームじわり増＞背景に耐震性への関心

下記、22日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

悪質リフォームじわり増　背景に耐震性への関心
2014/07/22 静岡新聞

　かつて社会問題となった悪質リフォームの被害が、東日本大震災後に住宅の耐震性への関心が高まったことなどを背景に、じわりと増えている。消費者宅に押しかけた業者とのリフォーム契約について、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は２００９年度から増え続け、１３年度は７２６８件に上った。
　不要な工事で代金を請求されるケースなどが多く、問題に詳しい弁護士は「信頼できる専門家に相談して」としている。
　「排水管を掃除しますね」。東北地方の１人暮らしの７０代女性は、こう言って訪れた業者と塗装工事や台所のリフォームを次々に契約し、代金は２００万円を超えた。女性は認知症気味で契約内容をよく覚えておらず、「まとまった金が必要だ」と電話を受けた娘が不審に思い発覚した。
　国民生活センターによると、相談は０５年度の９９３６件から一時減ったが、０８年度の５３１８件を底に再び増加。１４年度も１３年度を上回るペースだ。認知症などで判断能力が下がった人のトラブルも毎年約３００件に上る。
　悪質リフォームは００年代、埼玉県富士見市の認知症の姉妹が１９業者と計約５千万円の契約を結ばされ、全財産を失った問題などで注目を集めた。
　この問題に詳しい谷合周三弁護士によると、その後、警察が取り締まりを強化して被害は減ったが、中古住宅リフォームへの関心は根強く、震災後には自宅の耐震性に不安を覚える人が増加。そこに悪質な業者が付け込んでいるとみられる。
　実際は問題がないのに「地震で屋根が壊れている」と不安をあおられ、契約を結ばされたケースもあったという。
　消費者に契約内容が妥当かどうかの判断は難しいため、弁護士らでつくる欠陥住宅全国ネットはホームページで最寄りの相談先を紹介している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町消費生活センターの昨年度の相談件数は、
１３１件でうち、リフォームに関するものが６件。

今年度は、先週までで６０件の相談を受けているが、
リフォームに関するものはなし。