＜「性別に違和感」小中高６０６人＞服装など学校配慮６割－昨年度 文科省初調査

下記、14日の静岡新聞

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「性別に違和感」小中高６０６人　服装など学校配慮６割－昨年度　文科省初調査
2014/06/14 静岡新聞　朝刊

　肉体的な性別に違和感を持ち、学校に相談している児童生徒が昨年度、全国の小中高校に少なくとも６０６人在籍していたことが１３日、文部科学省が初めて実施した性同一性障害に関する実態調査で分かった。うち約６割には学校側が服装などで特別な配慮をし、１６５人が性同一性障害の診断を受けていた。
　文科省が当事者団体の要請を受けて実施し、国公私立の全小中高校に対し、昨年４～１２月の間で学校が把握している事例と対応状況を聞いた。子どもが望まない場合は回答を求めず、学校に相談していない子もいることから、実際はさらに多いとみられる。
　文科省は「一人一人の状況に合わせて対応する必要があるが、教員は必ずしも知識を持っていない」とし、本年度中に性同一性障害の子どもへの対応に関する資料を作成し、各学校に配布する方針。
　６０６人の内訳は、高校生が４０３人で最多。中学生は１１０人で、小学生は低学年が２６人、中学年２７人、高学年４０人だった。戸籍上の性別は、男性が２３７人、女性が３６６人、無回答３人。
　学校が特別な配慮をしているのは、６２％に当たる３７７人。内容を複数選択で聞いたところ、服装４３％、トイレ４１％、更衣室３５％が多かった。具体的には「自認する性別の制服着用」「多目的トイレを更衣室として利用」などが挙がった。
　２２８人は配慮を受けていないが、文科省は「本人の希望でしていない場合もある」としている。１人は無回答。
　医療機関の受診や診断の有無は任意で回答を求めた。受診しているのは２５７人（４２％）で全体の２７％に当たる１６５人が性同一性障害と診断されていた。多くは高校生だが、小学校低学年も６人が診断を受けている。性別に違和感を持ち、学校が配慮していることを他の児童生徒や保護者に公表しているのは１３６人（２２％）だった。
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　【性同一性障害】
　自分が考える心理的な性別と、肉体的な性別が一致しない障害。肉体的な性別に不快感を持ち、心理的な性別で日常生活を送ることを望む。２００４年施行の性同一性障害特例法により、性別適合手術を受けているなどの条件を満たせば、戸籍上の性別変更が可能になった。文部科学省は学校での実態調査を実施したが、今回は診断の有無にかかわらず、児童生徒本人の認識に基づいて判断している。
（共同）

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対応マニュアル化困難－昨年度　文科省初調査
2014/06/14 静岡新聞　朝刊

　文部科学省が初めて実施した性同一性障害に関する実態調査では「周囲に受け入れられ問題なく生活している」子どもがいる一方で、「自傷行為をしている」「不登校の状態になっている」との回答もあった。状況は一人一人異なり、対応のマニュアル化は難しい。学校現場もさまざまな対策を講じ、子どもとの向き合い方を模索している。
　性同一性障害と診断された中学生が「心の性」の制服で通えるように対応した西日本の市教育委員会の担当者は「当時は手探りの状態で対策を進めた」と振り返る。
　教職員の認識を深めるために研修を行ったほか、「地域で理解し合う土壌が必要」と、保護者や市民を対象にした人権講演会でも取り上げた。「子どもの抱える悩みや要望はそれぞれ異なる。性同一性障害に限らず、その都度対応していくことが必要だ」と担当者。
　沖縄県教委は昨年３月、公立の小中高校に性同一性障害に関するアンケートを実施。「教職員に共通理解がある」と回答したのは小中学校では２割だったため、専門医による教員研修を行った。
　奈良教職員組合は、性同一性障害や同性愛など性的少数者に関する用語や参考文献、授業のアイデアをまとめた冊子を作成した。インターネットで公開したところ、県外の教員から多くの問い合わせがあるという。
（共同）

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清水町の小中学校では、現在のところ
性別の違和感に関して学校への相談しているケースはない。