＜コミュニティ・スクール＞全国では１９１９校に 県内１９校にとどまる

下記、5月31日と18日の静岡新聞

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全国では１９１９校に　県内１９校にとどまる
2014/05/31 静岡新聞　朝刊

　保護者や地域住民が学校運営に直接参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校＝ＣＳ）に全国の教育委員会から指定された公立小中高校などは４月１日現在で１９１９校になったことが３０日、文部科学省の調査で分かった。昨年より３４９校増えた。
　県内では磐田市の小中学校１８校と富士市立高の計１９校が指定されているが、全国に比べて導入は遅れている。
　全国の内訳は小学校１２４０校、中学校５６５校、幼稚園９４校、高校１０校、特別支援学校１０校。全小中学校を指定した教委は、新潟県見附市や岐阜県白川村などが新たに加わり４８に上った。
　指定校では、保護者や住民代表が「学校運営協議会」に参加。校長が作成した学校の運営基本方針を承認したり、教員人事に意見を述べたりできる。文科省は、２０１６年度末までに約３千校に増やすことを目指している。

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清水町は、平成２６年度から平成２９年度までの４年間をかけて、
「清水町型コミュニティスクール」を立ち上げるために、
段階的に組織としくみを作り上げていく。

今年度はまず、「地域コーディネーター」を小中各校に配置し、
学校の求めと地域の力を適合させ、より効果的な学校支援を行うため、
学習支援活動や校内の環境整備、
学校行事の運営支援など、
実際に活動を行っていただく学校支援ボランティアとの連絡調整などを行なう。

現在、各学校で人選が進められ、
7月には、先進地の富士宮市へ視察を行い、
9月にはスタートの予定。

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地域づくり貢献、不登校減少も　「顔見える関係」広がる－コミュニティースクール（学校運営協議会制度）
2014/05/18 静岡新聞　朝刊

　地域の人が、学校や家庭と一体となって教育を担うコミュニティースクール（学校運営協議会制度＝ＣＳ）の制度がスタートして今年で１０年。文部科学省は２０１６年度までに、全国の小中学校の１割まで拡大する方針だ。静岡県内では、磐田市の小中学校などで導入されている。学力が向上し不登校の生徒が減る効果が報告され、地域づくりに貢献している学校もある。
　東京都内のＣＳ、にしみたか学園三鷹市立第二小学校。「バスに乗った時刻が分かる人？」。２年生の算数、時間について学ぶ授業で「ハーイ」と小さな手が挙がる。
　教室には先生のほかにボランティアの保護者らも数人いて、児童のノートをのぞいて理解度を見たり、気が散った子に声を掛けたり。
　ＣＳならではの教育活動支援の一つが、授業のサポートだ。児童が地域の職場を訪問する活動でも、地域の人がコーディネートから担当している。
　ＣＳは、教育委員会から任命された保護者や地域住民らが、一定の権限と責任を持って学校運営や教育活動にかかわる。学校の方針や人事にも影響力を持つ、学校の「辛口の友人」（市教委）という位置づけだ。「赴任当初は、いろんな方が学校に出入りしていて驚いた」という同校の亀山桂子校長だが、今は「地域に応援してもらっていると感じている」。
　三鷹市ではＣＳを基盤とした小中一貫教育に取り組み、０８年には市内全校がＣＳになった。効果は顕著で、学習到達度調査では０８年に数値が跳ね上がり、その後右肩上がり。中学校での不登校の割合が低下し、１１年は１・０９％と都内で最少レベルだ。
　同学園ＣＳ委員会の矢崎喜美子副会長は「卒業式で生徒が、地域の人にも『ありがとう』といってくれる。他人の子ではなく『三鷹の子』だという意識です」と話す。
　矢崎さんらによると、今では中学生が小学校の運動会の準備などに自発的に取り組むようになった。小学生はそんな地域の中学生に憧れ、中学生も背筋が伸びる。地域の祭りに参加する子どもが増えるなど顔の見える関係が広がり、学校が地域の核になりつつある。
　ＣＳのある自治体は４２都道府県へと拡大しており、文科省は１６年度までに小中学校の１割、約３千校まで増やす目標を掲げている。
　佐藤晴雄日本大教授（教育経営学）は「教員には地域のことは分からないから、学校運営に地域を巻き込まない方が不自然だった。学校の役割ももっと開かれて、ＣＳが地域づくりにつながればいいのではないか」と話している。