＜コミュニティ・スクール導入促進＞県教委が有識者会議設置 社会全体で教育へ

下記、10日の静岡新聞

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県教委が有識者会議設置　コミュニティースクール導入促進　社会全体で教育へ－来月めど
2014/04/10 静岡新聞　夕刊

県教委は１０日までに、県内の公立小中学校などへのコミュニティースクール（学校運営協議会制度＝ＣＳ）導入を促進するため、有識者会議を設置する方針を固めた。保護者や住民も学校運営の当事者となるＣＳの制度を活用し、本県の地域性に合った社会総がかりの教育の実現を目指す。

　有識者会議は５月をめどに開設し、約１年かけて、住民ボランティアによる支援の仕組み「学校支援地域本部事業」と連動したＣＳの在り方、市町教委へのＣＳ導入促進の方策などを検討する。

　事務局長に義務教育課長が就き、大学教授や他県の活動実践者、県内市町教委関係者らがメンバーに入る方向で調整する。

　県内では磐田市の小中学校１８校と富士市立高がＣＳを導入済み。政令市などでも試行の動きが出てきたが、教育関係者の間には「多忙化を助長する」などと抵抗感が根強い。

　県教委幹部は「全国的にみると本県は取り組みの進捗（しんちょく）が遅い。メリット、デメリットはあるが、市町教委の理解を得てＣＳ導入を進めたい」と導入主体の市町教委に制度の有効活用を促す方針を示す。

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　【コミュニティースクール】

　学校運営協議会制度の通称。保護者や地域住民の代表者、校長らによる合議体「学校運営協議会」が教育課程など学校運営方針の承認権を握る。保護者や地域住民が当事者として責任を持って学校を運営する特徴がある。２００４年度に国が制度化した。市町立の小中学校の場合、設置者の市町教委が導入するかどうかを決める。

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清水町は、平成２６年度から平成２９年度までの４年間をかけて、
「清水町型コミュニティスクール」を立ち上げるために、
段階的に組織としくみを作り上げていく。

今年度はまず、「地域コーディネーター」を小中各校に配置し、
学校の求めと地域の力を適合させ、より効果的な学校支援を行うため、
学習支援活動や校内の環境整備、
学校行事の運営支援など、
実際に活動を行っていただく学校支援ボランティアとの連絡調整などを行なう。