＜学力テスト＞結果公表、６市町見解相違 ３５市町長・教育長アンケート

下記、19日の静岡新聞

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結果公表、６市町見解相違　３５市町長・教育長アンケート
（2014/4/19 08:44）静岡新聞

　静岡新聞社は１８日までに、教育委員会制度改革や本年度の全国学力テストに関するアンケート調査を県内全３５市町の首長と教育長を対象に実施した。平均正答率の数値公表など学力テストの結果公表については、市町長と市町教育長の見解に相違がある自治体が６市町、市町長が数値公表に前向きで教育長が「検討中」の自治体は４市あった。
　見解に相違があるのは、富士宮、湖西、牧之原、函南、小山、森の６市町。湖西、小山、森の３市町長は「教育委員会の判断を尊重する」などとしているが、
教育委員会制度改革に伴い首長と教育委員会の関係が注目される中、これらの自治体では市町長と市町教育長との協議の場が必要になる可能性もある。
　富士宮、掛川、湖西の３市長は学校別、市町別とも平均正答率を含めて結果を公表するよう求めた。浜松や富士市など９市町長は市町別に限って平均正答率を含む結果を公表すべきとした。
　アンケートでは数値公表の在り方をめぐり市町長と教育長の温度差が浮き彫りになった。市町教育長の大半は数値公表に消極的で、具体的な数値を示さず市町の状況を説明する「平均正答率を除く市町別結果公表」とする回答が１１人で最多だった。
　数値公表すべきとした市町長は「学力を客観的に把握できる」（１０人）「保護者や市・町民に対する説明責任がある」（８人）を理由に挙げた。一方、公表に消極的な教育長は「学校や地域の序列化につながる」（１９人）「児童数や学校数が少ない場合、公表が個人や学校の特定につながる」（１９人）などを根拠とした。
　見解が違う場合に市町長から教育委員会にどう働き掛けるかについては富士宮、富士、函南、吉田の４市町が「教育委員会からデータ提供を受け、公表する」と答えた。このうち富士宮市の須藤秀忠市長は取材に対し「教育の独立性は大事にし、無理強いしない」としながら、「競争心はグローバルな社会を生き抜く子どもに欠かせない」と指摘した。

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清水町は町長が教育委員会や学校のを判断に任せる。
教育長は平均正答率を除く市町別の結果を公表する。