2014年04月17日
＜高齢世帯＞３７％１人暮らし 右肩上がり、本県３２％－厚労省３５年推計
下記、12日の静岡新聞と日本経済新聞
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高齢世帯３７％１人暮らし 右肩上がり、本県３２％－厚労省３５年推計
2014/04/12 静岡新聞 朝刊
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１１日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。２１年後の２０３５年には、世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らしが全国で３７・７％の割合を占め、約７６２万２千世帯に達することが明らかになった。北海道、東京、京都、大阪、兵庫、和歌山、愛媛、高知、鹿児島の９都道府県では割合が４０％を超える見通しだ。静岡は３２・１％だった。
社人研は「核家族化が進み、配偶者の死亡で独居となる高齢者が増えることの反映」とみている。社会からの孤立や孤独死、介護問題などへの対応が今後の課題となりそうだ。
１０年の高齢世帯の１人暮らしは約４９８万世帯で、全体の３０・７％。右肩上がりに増えていくと予測しており、２５年に３４・８％、３０年には３６・３％に達する。３５年になると、山形を除く４６都道府県で３０％を上回る。
世帯を家族類型でみると、１０年は２８都道府県で１人暮らしが「夫婦と子」「夫婦」などを上回り最も多かった。その後は未婚、晩婚化や離婚増の影響で、２５年には全ての都道府県で最多になる。
世帯ごとの平均人数は、１０年は全国で２・４２人だが２５年に２・２５人、３５年には２・２人に減る。東京都では１５年に１・９７人と２人を割り込み、３５年には１・８７人になる。
世帯主が７５歳以上のケースは、全世帯のうち３０年で２３・８％、３５年に２３・７％に上るとした。
都道府県別の将来世帯数は５年ごとに推計しており、前回 公表は０９年１２月。１３年１月には全国推計も公表している。
【図表】グラフ＝高齢世帯に占める１人暮らしの割合
（共同）
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高齢世帯、独居が急増、東京最多の４４％、地方も深刻、自治体、対策急ぐ、３５年推計。
2014/04/12 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所が１１日発表した世帯数の将来推計は、一人暮らしの高齢者が全国で急増する日本社会の構造変化を浮き彫りにした。２０３５年には世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち、一人暮らしが４割近くになる。一人暮らしの高齢世帯の比率は東京都が最も高い。地方でも高齢化が一段と深刻になる。大きく変わる家族の姿。自治体や企業は対策を急いでいる。（１面参照）
一人暮らしの高齢者は１０年は４９８万人だが、３５年には７６２万人に増える。５３％の伸び率だ。２世代で同居する人が少なくなり、一人で暮らす高齢者が増えるためだ。
特に都市部で高齢世帯の一人暮らし比率が急速に高まる。地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで「独居高齢者」になるケースが相次ぐとみられている。東京都は１０年の３８％、６４万７千人から、３５年に４４％、１０４万３千人になる。
自治体などは、高齢者が多く暮らす大規模団地での対策を急いでいる。横浜市青葉区にある１５００戸の奈良北団地では、住宅をバリアフリー仕様に改装した。団地内に介護事業者がデイサービスなどの拠点を開設し、生活相談などの見守りサービスを提供する。
■若者の流出深刻 地方では早くから高齢化が深刻だった。高齢世帯の比率が最も高い秋田県は、職を求める若者が県外に流出している。秋田大学や秋田県立大学は、卒業生の就職先の６割以上が県外。ＴＤＫが県内工場の再編を進めるなど、雇用の場が失われていることが大きい。
東日本大震災の被災地では高齢化のテンポが速まっている。福島県の３０年の高齢世帯の割合は４５・３％で、前回より３ポイントも上がった。原発事故の影響で、子どものいる世帯が県外に避難したまま。福島県に帰還するのは比較的、高齢者が多い。
人口減少に歯止めをかけようと、秋田県や青森県は、結婚支援や県外からの移住者を増やす取り組みを始めた。離島を数多く抱え、若者流出に悩む長崎県は、新規雇用に取り組む企業への助成を強化している。
■家族介護の時代終わる 一人暮らしの高齢者の急増は家族で介護する時代が終わることも意味する。厚生労働省調査では、１３年度に特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者が全国で５２万人に上った。施設の整備を急がないと「介護難民」が増えてしまう。
政府は膨らむ社会保障の給付をどのように賄うかも課題だ。消費増税だけでは賄いきれない。高齢者の介護や医療は現役世代の仕送りにもよるが、これらの現役世代の負担には限界がある。高齢者でも働き続けられる環境を整えるとともに、給付の効率化を進める改革が欠かせない。
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清水町の高齢化率は22年国勢調査で20.6％、
4月1日現在で22.8％。
25年度4月1日で高齢者の独り暮らしの方は1013人。
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高齢世帯３７％１人暮らし 右肩上がり、本県３２％－厚労省３５年推計
2014/04/12 静岡新聞 朝刊
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１１日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。２１年後の２０３５年には、世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち１人暮らしが全国で３７・７％の割合を占め、約７６２万２千世帯に達することが明らかになった。北海道、東京、京都、大阪、兵庫、和歌山、愛媛、高知、鹿児島の９都道府県では割合が４０％を超える見通しだ。静岡は３２・１％だった。
社人研は「核家族化が進み、配偶者の死亡で独居となる高齢者が増えることの反映」とみている。社会からの孤立や孤独死、介護問題などへの対応が今後の課題となりそうだ。
１０年の高齢世帯の１人暮らしは約４９８万世帯で、全体の３０・７％。右肩上がりに増えていくと予測しており、２５年に３４・８％、３０年には３６・３％に達する。３５年になると、山形を除く４６都道府県で３０％を上回る。
世帯を家族類型でみると、１０年は２８都道府県で１人暮らしが「夫婦と子」「夫婦」などを上回り最も多かった。その後は未婚、晩婚化や離婚増の影響で、２５年には全ての都道府県で最多になる。
世帯ごとの平均人数は、１０年は全国で２・４２人だが２５年に２・２５人、３５年には２・２人に減る。東京都では１５年に１・９７人と２人を割り込み、３５年には１・８７人になる。
世帯主が７５歳以上のケースは、全世帯のうち３０年で２３・８％、３５年に２３・７％に上るとした。
都道府県別の将来世帯数は５年ごとに推計しており、前回 公表は０９年１２月。１３年１月には全国推計も公表している。
【図表】グラフ＝高齢世帯に占める１人暮らしの割合
（共同）
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高齢世帯、独居が急増、東京最多の４４％、地方も深刻、自治体、対策急ぐ、３５年推計。
2014/04/12 日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所が１１日発表した世帯数の将来推計は、一人暮らしの高齢者が全国で急増する日本社会の構造変化を浮き彫りにした。２０３５年には世帯主が６５歳以上の高齢世帯のうち、一人暮らしが４割近くになる。一人暮らしの高齢世帯の比率は東京都が最も高い。地方でも高齢化が一段と深刻になる。大きく変わる家族の姿。自治体や企業は対策を急いでいる。（１面参照）
一人暮らしの高齢者は１０年は４９８万人だが、３５年には７６２万人に増える。５３％の伸び率だ。２世代で同居する人が少なくなり、一人で暮らす高齢者が増えるためだ。
特に都市部で高齢世帯の一人暮らし比率が急速に高まる。地方から出てきた団塊世代が、配偶者の死別などで「独居高齢者」になるケースが相次ぐとみられている。東京都は１０年の３８％、６４万７千人から、３５年に４４％、１０４万３千人になる。
自治体などは、高齢者が多く暮らす大規模団地での対策を急いでいる。横浜市青葉区にある１５００戸の奈良北団地では、住宅をバリアフリー仕様に改装した。団地内に介護事業者がデイサービスなどの拠点を開設し、生活相談などの見守りサービスを提供する。
■若者の流出深刻 地方では早くから高齢化が深刻だった。高齢世帯の比率が最も高い秋田県は、職を求める若者が県外に流出している。秋田大学や秋田県立大学は、卒業生の就職先の６割以上が県外。ＴＤＫが県内工場の再編を進めるなど、雇用の場が失われていることが大きい。
東日本大震災の被災地では高齢化のテンポが速まっている。福島県の３０年の高齢世帯の割合は４５・３％で、前回より３ポイントも上がった。原発事故の影響で、子どものいる世帯が県外に避難したまま。福島県に帰還するのは比較的、高齢者が多い。
人口減少に歯止めをかけようと、秋田県や青森県は、結婚支援や県外からの移住者を増やす取り組みを始めた。離島を数多く抱え、若者流出に悩む長崎県は、新規雇用に取り組む企業への助成を強化している。
■家族介護の時代終わる 一人暮らしの高齢者の急増は家族で介護する時代が終わることも意味する。厚生労働省調査では、１３年度に特別養護老人ホーム（特養）に入所できない高齢者が全国で５２万人に上った。施設の整備を急がないと「介護難民」が増えてしまう。
政府は膨らむ社会保障の給付をどのように賄うかも課題だ。消費増税だけでは賄いきれない。高齢者の介護や医療は現役世代の仕送りにもよるが、これらの現役世代の負担には限界がある。高齢者でも働き続けられる環境を整えるとともに、給付の効率化を進める改革が欠かせない。
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清水町の高齢化率は22年国勢調査で20.6％、
4月1日現在で22.8％。
25年度4月1日で高齢者の独り暮らしの方は1013人。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 14:29
│高齢者
