＜特養＞入所県内１万４２５８人待機 全国５２万人－３分の２が中重度

下記、3月26日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

特養入所県内１万４２５８人待機　全国５２万人－３分の２が中重度
2014.03.26　静岡新聞　朝刊　

　厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望している待機者が、今年３月の全国集計で約５２万２千人に上ったと発表した。２００９年１２月の前回集計の約４２万１千人より約１０万人増えた。食事や排せつに介助が必要な要介護３～５の中重度者は約３４万４千人で、待機者全体の３分の２を占めた。

　静岡県の集計では、県内の特養待機者数は１万４２５８人。前回集計の１万３１０人から約４千人増えた。

　要介護３～５の中重度者は８１０９人。全体の約５７％で、全国の傾向と同様、全体に占める割合の高い実態がうかがえる。

　急速な高齢化の進行で、自治体が特養を整備するペースを入所希望が上回り待機者が増加した。

　静岡県介護保険課によると、施設整備の推進は介護保険料に反映され、県内八つの医療圏域内での調整も必要という。担当者は「（待機者の）大幅な解消には現実的な問題がある。２０１５年度に改定される県介護保険事業支援計画でできる限り改善を図りたい」と説明している。

　政府は施設入所から在宅介護への移行を促しているが、特養での介護を望む高齢者が依然多いことが示され、ギャップが浮き彫りとなった格好。高齢者が安心して暮らせるよう、施設整備とともに、在宅介護の体制充実が急務と言えそうだ。

　厚労省は、都道府県に昨年１０月１日時点の待機者数の報告を求めた。１４府県は独自の基準で集計。一部で重複や未集計、調査時点のずれがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


特養入所５２万人待機・解説＝在宅支援の拡充急務　住まい確保策遅れ
2014.03.26　朝刊　3頁　共同　三政　(全486字)　
◆記事イメージの表示

　特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が１０万人増加したことが２５日分かった。増加の背景には、高齢者の住まい確保策の遅れがある。比較的費用が安い特養は、現在の定員とほぼ同じ５２万人強の待機者を抱え込んでいる。在宅介護を支えるサービスの拡充を含め、新たな「ついのすみか」づくりを社会全体で急ぐ必要がある。

　特養の定員は２００９年の前回集計時より約７万５千人増えた。ただ待機者が集中する都市部は地価が高く、新たな特養の整備は思い通りに進まないのが実情だ。

　東京都杉並区が南伊豆町の区有地に特養設置を計画するなど、一部には地方への移住を模索する動きも出ているが厚生労働省は「行き過ぎれば、要介護者を家族や地域と切り離す恐れもある」と懸念を示す。

　政府が構築を目指している「地域包括ケアシステム」は、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続ける社会を目指している。そのために、自宅での生活を２４時間支える巡回サービスや在宅医療を充実させ、サービス付き高齢者住宅（サ高住）などの整備を促進していく方針だが、超高齢社会に対応するには、さらなるペースアップが求められる。

（共同）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町では、町内の方が町内の柿田川ホームとかわせみの２つの特養に入所を希望していて
待機となっている方が昨年10月時点で55人。