＜消費税＞増税の転嫁 県内１０市町見送り 「１０％へ上げ時に検討」－公共施設料金

下記、16日の静岡新聞

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消費増税の転嫁　県内１０市町見送り　「１０％へ上げ時に検討」－公共施設料金
2014.03.16　朝刊　

　４月に迫った５％から８％への消費税率アップをめぐり、県内１０市町が公共施設利用料金への増税分の転嫁を見送る方針を決めていることが１５日、静岡新聞社が県内３５市町を対象に実施した２０１４年度当初予算案に関するアンケート調査で分かった。

　転嫁見送りを決めているのは伊東、御前崎の両市と東伊豆、南伊豆、松崎、函南、清水、長泉、小山、川根本の各町。１５年１０月に税率１０％への再増税が予定されていることから「２段階での値上げは施設利用促進に影響が大きい」などとし、１０％引き上げ時に転嫁を検討する考えを示している。

　公共施設利用料金をめぐっては、国や県が市町に対し４月の消費税引き上げ分を転嫁するよう要請している。だが、公共施設の利用料は住民生活との関わりが深いだけに、自治体間の足並みが乱れる結果になった。

　転嫁を見送った市町は「転嫁した場合１円単位の料金になり、観光客など利用者に不便を与える」（伊東市）、「施設の活用促進と住民サービス向上のため」（南伊豆町）などの理由を挙げた。

　このほかにも引き上げを一部の施設にとどめる市町がある。

　県自治財政課は、消費税率引き上げは地方消費税の増収にもつながると指摘し「２回目の消費増税は確定しているわけではない。目の前の引き上げに対応を図るべき」としている。

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今議会でも消費税の影響について議論になった。

清水町は、１０％引き上げ時に転嫁を検討する。