＜一般質問＞「学校支援ボランティア」と「地域教育協議会」と「コミュニティ・スクール」

下記、一般質問原稿掲載

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【質問】
それでは次に、学校支援地域本部を構成する「学校支援ボランティア」とはどういうもので、どのような役割なのかについてお尋ねします。

【答弁】生涯学習課長
学校支援ボランティアは、学校の要望により、実際に支援活動を行う地域住民で、支援活動の内容は学校管理下の活動が対象となります。
　　その内容は、
○ドリルの採点や実験、実習の補助など授業に補助的な役割を行う学習支援活動
部活動の指導
○図書の整理や読み聞かせ、グラウンドや芝生、花壇、植栽の整備等を行う学校内の
環境整備
○登下校時における子どもの安全確保
○学校行事の運営支援　　　
　などがあります。


【質問】
次に学校支援地域本部を構成する「地域教育協議会」について、どのようなものかお尋ねします。

【答弁】生涯学習課長
地域教育協議会は、学校地域支援本部が行う支援の方針や企画、立案を行う委員会で、その構成員は学校やＰＴＡ、コーディネーター、ボランティア代表、社会教育関係者、自治会等地域の関係者などが考えられますが、具体的には教育委員会が町の実情を踏まえて判断することとなっております。


【質問】
加藤文夫県教育委員長は、県議会12月定例会で、保護者や地域住民が当事者となって学校運営する制度「コミュニティ・スクール」(学校運営協議会)について「積極的に導入すべき」との見解を示しました。

　加藤委員長は全国学力テストの問題に触れ「地域、家庭、学校の県民総掛かりでこの状況を脱する必要があるが、言葉だけでは実現しない。一つのばねとしてCSの活用は非常に大事」と必要性を強調しています。
また、「教育行政は文部科学省、県教委、市町教委の3層構造の仕組み。問題意識を市町教委と共通化する作業をきめ細かく進めていく」と述べています。
　県内では本年度から磐田や富士市の一部学校がCSを導入しています。

2月に神奈川県開成町へコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）。にうついて同僚議員と共に視察研修に行ってきました。
コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支えていく「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みです。

コミュニティ・スクールには保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べるといった取り組みがおこなわれます。

これらの活動を通じて、保護者や地域の皆さんの意見を学校運営に反映させることができます。

開成町は、人口16,000人ほどの町で小学校2校、中学校1校があり、開成町教育委員会では平成22年に『開成町学校運営協議会規則』を定め、保護者及び地域住民等の学校運営への参画の推進や連携強化を進め、一体となって学校運営の改善や児童生徒の健全育成に取り組んできました。
現在は全ての町立小中学校がコミュニティ・スクールに指定されていています。平成22年度に開成小学校及び文命中学校を指定。平成24年度に開成南小学校を指定。

開成町は、平成17年～22年までの5年間の人口増加率が8.2％と県内市町村1位。また、合計特殊出生率1.62とこちらも県内市町村1位の町です。
人口増にともない新しい方の意見を取り入れていったり、学校を支えていく組織づくりとしてコミュニティ・スクールが導入されました。

開成町は、自治活動応援課という部署があるほど自治会活動が盛んな自治体でありますが、自治会や子供会に入らない世帯が若干増えてきており、今まで地域とつながりのない世帯がコミュニティ・スクールの導入により地域とつながるようになってきています。

先進自治体の事例を踏まえ、当町の導入に向けての考えについて伺います。

【答弁】教育長
清水町での「コミュニティスクール」導入に向けての考え方でありますが、先ほどの石垣議員の御質問でお答えいたしましたように、平成２６年度から平成２９年度までの４年間をかけて、「清水町型コミュニティスクール」を立ち上げるために、段階的に組織としくみを作り上げていきたいと考えております。
その際、基本的な考え方として、議員御指摘のように先進自治体の事例を踏まえつつも、単にそれに揃えるのではなく、清水町という町・地域社会のニーズを的確に把握しつつ、清水町ならではの特色ある学校づくり、地域づくりを視点にしていくことは言うまでもありません。
当然のことながら、準備を進める中で様々な問題点や課題が生じてくるものと思われますので、将来「清水町型コミュニティスクール」が長期的継続的にしっかりと機能し運営されていく組織となるよう、焦らず腰を据えて準備・検討を重ねながら、設立に向けて進んでまいりたいと考えております。


【まとめ】
学校支援地域本部の持続的かつ自立的な活動を展開するために、少しずつでも着実に取り組みを進めていくことが重要だと私は考えます。そのためには、無理をしないでそれぞれの本部において、できる支援をできる範囲で行っていくことが大切だと思います。
また、キーパーソンとなる地域コーディネーターの資質の向上が必要なので、教育委員会には、コーディネーターの研修会や交流の場を設けるなど、サポート体制の整備することをお願いして、次の質問に移ります。