指導主事「ゼロ」解消へ 県教委、賀茂5町に派遣

下記、１日の静岡新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

指導主事「ゼロ」解消へ　県教委、賀茂5町に派遣
静岡新聞 2月1日(土)7時30分配信

　小規模自治体の教育委員会で、教員を指導する指導主事が未配置になっている問題で、県教委は新年度、指導主事がいない賀茂地区5町（河津、東伊豆、松崎、西伊豆、南伊豆）各教育委員会に条件付きで県費負担の指導主事を1人ずつ派遣する方針を固めた。31日、関係者が明らかにした。
　5町への指導主事配置により、県内の市町教委では「指導主事ゼロ状態」が解消される。市町独自の教育方針の策定や、学校支援の充実による市町間の教育格差是正が期待される。
　派遣される指導主事の身分は全国でも異例の県と町の併任の指導主事とする。町単独の指導主事業務とともに、県の静東教育事務所（沼津市）が担う賀茂地区全体に関わる業務を兼務し、賀茂地区の他市町の学校も回る。従来は沼津市から伊豆南部に学校訪問していた指導主事が効率的に巡回できるようになる利点もある。
　派遣は最長3年で、2017年度以降は町独自の指導主事の設置に向けて具体的な取り組みを行うことを条件にする。3年後の取り組みとしては、町独自の指導主事への切り替えや複数町による共同設置、各町教育長で構成する協議会の設置などを想定している。
　県内では政令市のほか沼津市や富士市、磐田市の各教委には10人以上の独自の指導主事がいる。ところが、小規模自治体は指導主事の配置数が少なく、学校支援体制の市町間格差が課題になっている。
　昨年3月に県教委改革の意見書をまとめた有識者会議「教育行政のあり方検討会」は、市町教委に指導主事の計画的配置を求めた。独自配置が困難な小規模自治体には県教委が学校指導の格差を抑える支援を行うとする一方、複数市町教委による共同配置などを要請している。

　指導主事　教員の指導役で「先生の先生」に当たる。調査集計などの管理業務のほか、学校訪問や集合研修を通じて授業づくりや生徒指導、学校経営などの改善を促す。2007年度の法改正で市町村教委の配置が努力義務になった。県内では賀茂地区5町以外は独自に費用を負担して1人以上の指導主事（非常勤含む）を配置している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町は2人配置されている。