＜コミュニティスクール＞学校運営協の積極導入を 県教育委員長、県議会で見解

下記、12月11日の静岡新聞

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学校運営協の積極導入を　県教育委員長、県議会で見解
静岡新聞 12月11日(水)7時51分配信

　加藤文夫県教育委員長は10日の県議会12月定例会で、保護者や地域住民が当事者となって学校運営する制度「コミュニティ・スクール」(学校運営協議会、CS)について「積極的に導入すべき」との見解を示した。
　ただ、「具体的なことを決めるのは市町教育委員会」とも述べ、県教委の目標値は示さなかった。民主党・ふじのくに県議団の鈴木智氏(静岡市駿河区)の一般質問に答えた。
　加藤委員長は全国学力テストの問題に触れ「地域、家庭、学校の県民総掛かりでこの状況を脱する必要があるが、言葉だけでは実現しない。一つのばねとしてCSの活用は非常に大事」と必要性を強調した。
　鈴木氏は県内のCSの導入校数を挙げ、「本県は後進県。目標値を設定しなければ進まないのではないか」と指摘したが、加藤委員長は「教育行政は文部科学省、県教委、市町教委の3層構造の仕組み。問題意識を市町教委と共通化する作業をきめ細かく進めていく」と述べた。
　県内では本年度から磐田や富士市の一部学校がCSを導入している。

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先日の藤原さんの講演でも取り上げたコミュニティ・スクールは、
全国的には、
コミュニティ・スクールの指定状況は（平成25年4月1日）現在で
1,570校に拡大している。

○文部科学省「コミュニティ・スクールについて」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/community/index.htm