＜出生率＞移動率現状水準なら ３０年後、３４市町で人口減 増加は長泉町のみ－県が独自推計

下記、12月18日の静岡新聞

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出生率、移動率現状水準なら　３０年後、３４市町で人口減　増加は長泉町のみ－県が独自推計
2013.12.18　静岡新聞　夕刊　

　県は１８日までに、独自に実施した県内３５市町ごとの将来推計人口を公表した。各市町の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの推定人数）と社会移動率（地域の転入超過数が人口に占める割合）が現状の水準で推移した場合、３０年後の２０４０年には３４市町で人口が減り、増加は長泉町のみとなる。

　１０月に県全体の推計人口をまとめた後、市町別の分析を続けた。基準値は１０年の国勢調査。現状の出生率が続き、移動率をゼロと仮定したケースでは、２０年まで袋井市と長泉町で増加するが、その後は全市町が減少する。

　２０年に県全体の出生率が２・０に達する前提で試算した各市町の出生率を用いると、現状の移動率で長泉町が４０年まで、吉田町が２５年まで増加する。移動率ゼロのケースでは、２５年以降は全市町で減少する結果となった。

　県は１８日、市町担当者向けの結果説明会を始めた。２０日まで県内４カ所で開く。新たに作成した将来人口を簡易推計できるソフトも配り、活用を呼び掛ける。

　県統計利用課は「数字を分析することで各市町で必要となる福祉や子育て、経済関係の取り組みに結び付く。しっかりと対策を打てば形が変わることを念頭に置き、それぞれの施策立案に生かしてほしい」と話している。

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清水町は、合計特殊出生率と社会移動率が現状水準で推移すると仮定したケースで
2010年と15年で32.3（千人）20年32.1、25年31.6、30年31.0、35年30.3、40年29.5
となっている。