＜障害者の防災補助＞県内34市町で導入

下記、11月12日の静岡新聞

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障害者の防災補助　県内34市町で導入
静岡新聞 11月12日(火)13時58分配信

　災害時の安全確保が難しい障害者に対し、市町が主体となって「地震防災用具」の購入を補助し、自助や共助を後押しする制度が、県内35市町のうち34市町で導入されていることが、静岡新聞社のアンケート調査で分かった。2013年度までに少なくとも25市町に支給実績があったものの、支給がないか、数件にとどまる市町も多い。補助を受けられる品目にばらつきがあるなどの課題も浮き彫りになった。
　制度は、06年施行の障害者自立支援法を根拠に「日常生活用具」を給付・貸与する国の事業の一環。国が支給対象として例示する中に防災用具は含まれないが、本県では一部市町が必要性を訴え、県が09年度、重度または最重度の知的、身体障害者などを対象とする基本的な枠組みを整えた。国、県、市町の負担で5万円を上限に物品購入を支援する。
　アンケートによると支給実績が最も多かったのは静岡市の831件。湖西市が37件、藤枝市が28件と続いた。実績がない市町は13年度に制度を新設した浜松市のほか下田市、小山町、吉田町などで、制度自体がないのは南伊豆町だけだった。
　運用方法では、伊豆市が「避難時に必要なものを組み合わせて購入申請してよい」、静岡市が「非常持ち出し袋も認める」とする一方、三島市は「一般的な防災セットなどを給付対象にするのは不適切」として対象を限定するなど、対応が分かれた。「障害特性に応じた商品がなく、十分に相談に応じることができない」(御殿場市)との回答もあった。
　支給上限を5千円とし、着用することで障害特性を周囲に知らせて共助に生かす「防災ベスト」だけを補助対象とするのは浜松市と沼津市、島田市、富士市。磐田市、掛川市、清水町などは5万円の上限とともに、ベストへの補助も設ける。牧之原市の担当者は補助への需要が今後高まるとして、支給対象や要件など定義の明確化を訴えた。

全国的広がり期待
　北村弥生・国立障害者リハビリテーションセンター研究所社会適応システム開発室長の話　障害者の地震防災用具購入を補助する取り組みは先駆的。全国に広まればいい。(市町によって対象品目が異なるとしても)防災用具の存在さえ知らない人が多いのが実情。運用していく中で試行錯誤し、何が必要か決めていくべき。

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清水町では、23年度1件。

停電時の非常用電源として人工呼吸器のバッテリー1割自己負担で13万円の補助を行った。
町では20万円まで補助を行っている。