「送り付け商法」「買え買え詐欺」増加

下記、10月30日31日の静岡新聞

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〔送り付け商法〕脅迫文言で支払い請求も　静岡県内
静岡新聞 10月30日(水)14時14分配信

　高齢者に健康食品を送付し代金を請求する「送り付け商法」の相談は、県内でも昨年から急増した。県民生活課によると、県の窓口に寄せられた相談は2009～11年度は年20件前後だったが、12年度は104件、本年度は4月から9月までで155件に上った。脅迫めいた文言で支払いを迫る悪質なケースが目立ち、実際に支払った人も多い。
　同課によると、相談者は60代以上の女性がほとんど。複数の業者に関する相談があるが手口はすべて酷似している。静岡県警などが家宅捜索に入った健康食品販売会社についての相談も多数あった。
　最初に自宅に電話があり、「注文された商品ができたので送ります」と言われる。断っても「裁判になる」「こちらは住所も知っている」などと厳しい口調で承諾を迫られ、配達の際は代金引換や同封された現金書留用封筒での支払いを求められるという。
　県は昨年度以降、東京や千葉の4業者に県内での営業活動停止を命じる行政処分を出したが、別の社名を使った活動が続いているとみられる。同課は、配送の承諾を迫られたり代金引換の宅配物が届いたりした場合、同意や支払いをせず、県の相談窓口に届けるよう呼び掛けている。

「押しと引き」巧妙
　静岡県警などが摘発に乗り出した健康食品販売会社の送り付け商法。同社は高齢者を狙い、サプリメント3箱の注文を受けたと迫った上で、譲歩して2箱分の解約を認める手口を用いていた。
　捜査関係者は「巧妙な『押しと引き』で心理を揺さぶり、1箱を確実に購入させようとしている」と指摘する。
　消費者庁によると、今年2月、高齢者宅に突然、同社営業社員から「注文の商品を送る」と電話があった。断ると「忘れる人が多い。3箱申し込んでいる」などと脅迫めいた口調で迫った。
　最終的には「私が責任を持ち2箱分はキャンセルするから、1箱は受け取って」と強引に勧誘し、間もなく代金引換の宅配便でサプリ1箱と、2箱分の「解約合意書」が送り付けられた。高齢者は「もめるのは嫌だ」と考え、1箱分2万4800円を支払い、合意書に住所や名前を書いて送り返した。
　他の高齢者の中には、あいまいな記憶の中で「わざわざ解約してくれる」「こちらが迷惑を掛けたかもしれない」と、感謝や落ち度を感じてしまう人もいたという。

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「買え買え詐欺」増加　ダイヤ購入勧誘、商品届かず
静岡新聞 10月31日(木)14時19分配信

　高齢者を中心にパンフレットを送りつけてダイヤモンドの購入を勧める「買え買え詐欺」の相談や被害が県内でも増えている。限定品、高額買い取りを誘い文句にした事例が確認されていて、県や県警は注意を呼び掛けている。
　独立行政法人国民生活センターによると、自宅にパンフレットが届いた後、「限られた人にしか送っていない」「後で買い取るので代わりに購入して」「あなたの購入権利枠で代わりに支払った」などと電話で現金を求めてくるのが主な手口。支払ってもダイヤモンドが一向に届かない、価値のない品物が届く―などから被害に気付くという。相談者の約9割が60歳以上、女性が8割以上を占める。
　県民生活課によると、2011年から今年9月までに県内では35件の相談があり、うち7件で計約3900万円の被害が発生した。12年の相談件数は18件だったが、今年は9月時点で既に15件と昨年を上回るハイペース。静岡南署や三島署が東京都や川崎市などの男計5人を詐欺容疑で逮捕している。
　同センターによると、ダイヤモンドの買え買え詐欺に関する相談は、11年ごろから全国で目立ち始めた。12年7～9月に56件、同10～12月に134件と推移し、今年に入ると6月までの半年間に557件と急増した。
　買え買え詐欺以外にも、高齢女性を狙ったさまざまな手口の詐欺が後を絶たない。30日には静岡など4県警が健康食品を送付し代金を請求する「送り付け商法」に絡み、東京都内の健康食品販売会社を詐欺容疑で摘発したばかり。富士市では同日、金杯購入名目で500万円をだまし取られたと、78歳の女性が富士署に届け出た。

一方的に「契約成立」
　静岡市駿河区の女性(83)宅には8月上旬、「名古屋のタカラ宝石」を名乗る男から「パンフレットが届かなかったか」と電話があった。届いていないと答えると、男はパンフレットを受け取ってくれる相手が見つからず困っていると話したという。女性は同情して受け取りを承知し、住所を教えてしまった。
　2～3日後に封筒が届き、再び男から電話があった。「(封筒内の)パンフレットに掲載された宝石業者に、商品がどれくらい残っているか代わりに尋ねて」と頼まれ、言われるままに電話すると、一方的に「契約が成立した。キャンセルの場合は違約金を払ってもらいますから」と告げられた。不安に思い、息子とも話をして市の消費生活センターに相談し、実害は免れた。
　送り付けられたパンフレットには資産としてダイヤモンド購入を勧める内容が書かれ、100～500万円の商品が紹介されていた。女性は「勝手に『契約した』と言われ、とても怖かった」と振り返る。
　県の担当者は「勧誘の電話は切って、話が進んでも決してお金を払わないで」と慎重な対処を求めている。

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清水町の消費生活センターでも
送りつけ商法の相談を受けている。

10月は、15件の相談をうけ、うち悪質商法が10件。