＜１人暮らし＞２０３５年に３７％ 未婚化や離婚増加

下記、1月20日の静岡新聞

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１人暮らし２０３５年に３７％　未婚化や離婚増加
2013.01.20　静岡新聞　朝刊　

　２２年後の２０３５年に、全世帯に占める１人暮らしの割合が３７・２％に達することが、国立社会保障・人口問題研究所が１９日までに公表した「日本の世帯数の将来推計」で分かった。結婚しない人や離婚する人が増えているため１０年の３２・４％から４・８ポイント高まる。

　世帯主が６５歳以上の世帯は１０年に３１・２％だったが、３５年には４０・８％に上昇する。１人暮らしのお年寄りが増加し、介護や見回りの必要性が高まるのは確実で、国や自治体には社会的孤立を防ぐきめ細やかな対応が求められそうだ。

　１人暮らし世帯の割合は、１０年に初めてすべての家族類型の中で最多になった。１９８０年代に４０％超だった「夫婦と子ども」の核家族世帯は、１０年の２７・９％から３５年に２３・３％に減少する。

　全世帯数は、１０年の５１８４万世帯から１９年には５３０７万世帯まで増えてピークを迎える。その後は少子化の影響で減少傾向となり、３５年に４９５６万世帯になる。世帯数の推計は５年ごとに実施。今回は１２年１月に公表した将来推計人口などを基に作成した。

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今後の自治体経営、行政サービスを考えるにあたって
「ひとり暮らし世帯」の増加は、
とても重要なファクターである。

特に高齢者の独り暮らしは、
現在進行中の行政課題である。

以下、主のものを掲載、

緊急時の避難支援、
外出（通院・買い物）支援、
社会からの孤立（閉じこもり）、
要支援・要介護認定のない高齢者への支援（食事、掃除、洗濯等）
別居家族、親族等からの虐待（金銭的、精神的、身体的）、
突然死（孤独死、孤立死）
経済的困窮
介護保険サービスの申請・利用拒否
振りこめ詐欺等の犯罪被害
電球取替えや衣替え、ストーブの出し入れ等
自治会活動など

以上、ひとり暮らし高齢者でなくとも
切実な問題もある。