＜コンビニ納付＞県、市町の導入支援

下記、７月２４日の静岡新聞

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県内の自動車税納付率　納期内、過去最高７８．４％　コンビニ利用の普及効果
　個人住民税徴収改善へ－県、市町の導入支援
2012.07.24　静岡新聞　夕刊　

　２０１２年度自動車税の納期内（５月末）納付率が、金額で過去最高となる７８・４％（前年度比０・９ポイント増）となったことが、県税務課のまとめで分かった。県は便利なコンビニ収納の普及効果が大きいと分析。本県は個人住民税の収入率が全国最下位だけに、県は各種税の徴収事務を担う市町のコンビニ収納の導入・拡大を積極的に支援する。

　同課によると、自動車税の１２年度納期内納付は１２６万６千件、４４４億５５００万円。納付率の１１年度実績（７７・５％）は全国１４位となっている。コンビニ収納は年々増え、１２年度の利用率は４３・４％と半数近くを占める。納期内納付率の向上
で、滞納額も導入時と比べ、約９億円の圧縮につながった。

　納期内納付率の向上が経費節減効果を生む点も強調。自動車税の場合は納付率の１ポイント上昇で、督促書の郵送料など約１４０万円の削減となる。既に県は１１年１月から、税収確保を目指し、コンビニ収納が可能な税目すべてに対象を拡大した。

　県内市町でも導入が広がりつつある。１２年度にコンビニ収納を実施しているのは、静岡市、浜松市、清水町など１８市町。うち個人住民税を対象にしているのは１７市町。県自治財政課によると、全市町にコンビニ収納が普及しないのは、導入時にシステム改修や手数料などの経費が発生し、踏み切れない自治体があるためという。

　このため県は、個人住民税の収納対策として経費増に見合う増収効果が生まれるよう、コンビニ収納導入時の税収状況を同規模市町の実例を基に提示したり、市町の人口規模などに応じた対応策を示す。さらに、個人住民税以外にも固定資産税や軽自動車税などもコンビニ収納が可能なため、県税を基にした費用対効果などを助言したいとしている。

　藤枝市はシステム改修に合わせ、本年度から個人住民税など４税目のコンビニ収納を導入。このうち、軽自動車税の納期内納付率（金額ベース）は８２・７２％（前年度比４・２４ポイント増）に上昇した。

　市納税課は「納付率が向上し、督促状発送も約８００通減るなど効果が出ている。個人住民税の収入率アップにもつなげたい」と期待した。

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清水町は平成２０年度からコンビニ納付を始めており、
個人住民税、軽自動車税、固定資産税、国保税が納付できる。

滞納している方の言い訳として
「仕事で銀行や役場に納めに行く時間がない」と言われるという。

コンビニでも納付できればそうした言い訳はできない。