＜原発世論調査＞「廃炉推進」８２％ 「不安感じる」倍増

下記、中日新聞

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「廃炉推進」８２％ 「不安感じる」倍増　原発世論調査
2011年6月19日 11時07分（中日新聞）

　本社加盟の日本世論調査会が今月１１、１２日に実施した全国世論調査によると、国内に現在５４基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて８２％に上り、「現状維持」の１４％を大きく上回った。福島第１原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。
　事故前後での原発への不安を聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計４３％だったのに、事故後は計９４％と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。
　政府がエネルギー基本計画で掲げていた「２０３０年までに原発１４基以上を新増設する」との方針には、６７％が「新設、増設するべきではない」と回答。「１４基より減らすべきだ」は２２％で、「方針通り進めるべきだ」は６％だった。
　現在運転中の原発の安全対策では「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が５４％で「直ちに止めて対応するべきだ」の３８％を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような異例の措置よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。
　また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野（２つまで回答）では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが８４％でもっとも多く、次いで水力４５％、天然ガス３１％と続いた。原子力は７％で、石油、石炭（各４％）を上回った。
　原発事故のニュースを聞いて感じたこと（同）では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が５９％でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が５１％で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が４８％だった。

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原発現状維持が１４％しかいない世論調査は、
福島の状況から考えれば当然だとは思うが、
国民世論が脱原発に向かっていることを具体的に示した数字として
原子力村の人たちからすれば驚愕の数字だ。

汚染水浄化もうまくいっていないし、
今後、長期化したり、事態が悪化したり、
避難している住民の方の状況が悪くなれば
いっそうこの数字は低くなっていくだろう。

中国電力が、瀬戸内海に面する山口県熊毛郡上関町に
建設計画中の上関原子力発電所についても
周辺自治体の周防大島町議会が、
１６日、「安全性の確立されていない上関原発建設は認められない」とする
国のエネルギー政策に対する意見書を全会一致で可決した。

町長も同意見だという。

今後、原発の新規立地も難しくなり、
対応年数の過ぎた原発から徐々に廃炉になっていき、
必然的に廃炉推進となっていくか。