＜地域福祉計画＞策定済み市区町村は半数

下記、8月18日の静岡新聞

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策定済み市区町村は半数　高齢者孤立防止の地域計画
08/18 18:48 静岡新聞

　高齢者の孤立化を防ぐ地域住民の見守り活動など、各自治体が地域福祉の方針を定めた「地域福祉計画」について、今年３月末までに策定済みの市区町村は４８・５％と、全体のほぼ半数にとどまることが１８日までに、厚生労働省のまとめで分かった。
　３５・８％に当たる６２６市区町村では策定のめどが立っておらず、高齢者所在不明の全国的な広がりで地域の取り組みが焦点となる中、厚労省は積極的に着手するよう求めている。
　奈良、高知、鹿児島の３県では、策定済みが全体の２割に満たなかった。一方で、熊本県は全市町村で策定が完了、静岡など５府県ではすべての市町村で策定したか、めどが立っていた。
　地域福祉計画は、社会福祉法に基づき、２００３年度以降に、高齢者や障害者らへの福祉サービスについて自治体ごとに規定。これまで策定された計画では、自治会やボランティア団体といった地域住民の協力を得た、独居高齢者宅の定期的な訪問などが盛り込まれている。

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無縁社会といわれる現代において地域福祉計画の重要性は高まっている。

清水町では、平成20～24年度版の清水町地域福祉計画を策定しており、
下記一部転載

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一人暮らし高齢者や障がいのある方の家を定期的に訪問する「声かけ・戸別訪問」活動や、
ごみ出しや買い物の手伝いという簡単な家事支援活動、
「ふれあいいきいきサロン」への給食づくりの参加などが実施されています。