国民健康保険税の改正

６月議会で国民健康保険税条例の一部を改正する条例が可決した。

低所得者に対して減額賦課のの軽減割合の拡充及び
中間所得者層の税負担の軽減を図る。

具体的には、国民健康保険の
「所得割」「資産割」「均等割（一人につき）」「平等割（世帯）」のうち、
「均等割」と「平等割」について、
所得に応じて以下に減額される。

33万円以下　現行６割→７割
57万5千円以下　現行４割→５割
103万円以下　現行０割→２割

低所得者に対してこうした軽減措置を行う一方で、
所得割算定の基礎額となる被保険者（全体4,980世帯）の所得が、
平成21年度が約83億3,500万円だったのが、
平成22年度は69億800万円となり、
17％を超える14億2,700万円の減少が見込まれる。

よって「所得割」「均等割」「平等割」の税率を高くする。
（「資産割」は低くした）

これにより最も負担している方で
＜医療分＞現行47万円→50万円
＜後期高齢分＞現行12万円→13万円
＜介護分＞現行9万円→10万円

となり合計で現行68万円→73万円となる。

おおむね所得が200万円を超える世帯で
一定の上がる方が出てくる。

下記、モデル世帯による比較表

＜ケース１＞
○被保険者３人（夫42歳、妻38歳、子ども10歳）
○課税所得　217万円（給与収入380万円）
○固定資産税額　10万円

合計（医療・後期・介護）現行357,680円→362,875円（5,200円増）


＜ケース２＞
○被保険者２人（夫70歳、妻65歳）
○課税所得　97万円（年金収入250万円）
○固定資産税額　10万円

合計（医療・後期・介護）現行186,430円→187,105円（600円増）


＜ケース３＞６割軽減→７割軽減
○被保険者２人（夫70歳、妻65歳）
○課税所得　０円（年金収入90万円）
○固定資産税額　0円

合計（医療・後期・介護）現行31,280円→24,030円（7,200円減）


また、専決処分で給与所得者の雇用保険加入者のうち、
会社が倒産した方、リストラされた方の前年の所得を３割として
みなす条例の改正も可決されている。