一律10％、減税条例を可決＠名古屋市議会

下記、時事通信

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一律10％、減税条例を可決＝異例の再審議－名古屋市議会
　　　　　　　　　　　　　　　　12月22日17時35分配信 時事通信

　市民税を一律10％減税する名古屋市の条例が22日の市議会臨時会本会議で賛成多数で可決され、成立した。市議会は9日、河村たかし市長が提出した原案を低所得者が優遇されるよう修正して可決したが、河村市長が「再議権」を行使して審議のやり直しを求めていた。臨時会では修正案は再可決に必要な出席議員の3分の2の賛成が得られず否決され、その後審議された原案が可決された。減税は来年度から実施される。
　総務省によると、市民税の減税は18日に条例を成立させた同県半田市と並び、過去約20年間で初の例になるという。減税条例では、個人市民税に関し、所得に関係なく納税者が納める均等割（現行年3000円）を2700円、所得に応じた所得割（同6％）を5．4％に下げ、市長公約の「10％減税」を実現。法人市民税も10％減税する。市の試算では夫婦、子ども2人のモデル世帯で減税額は年収300万円で年1400円、年収1000万円で3万2900円。

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市民税を１０％削減すると
それを目当てに名古屋市に住もうという人も出てくるかも知れない。

でも、仮に１０％人口が増えても福祉や下水など
なにかしらの行政サービスは必ず受けるので
ただ１０％増えるだけではダメ。

高額所得者がたくさん越してくればいいかもしれない。

１０％の市民税削減は、その分
歳出を減らさなければいけない。

どこを減らすのかが市長の腕の見せ所である。