＜定額給付金＞経済効果はいま一つ

下記、9月16日の産経新聞

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定額給付金、経済効果はいま一つ　静岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月16日7時56分配信 産経新聞

　衆院選の結果を受け、１６日に総辞職する麻生政権の景気浮揚策の目玉だった定額給付金。静岡県内では、支給対象者が約３８８万人、給付額は約５８８億円（今年３月時点の県自治行政室調べ）に上ったが、静岡市の金融機関の調査からは、給付金が「家計への緊急支援」に一定の効果を果たした一方、「地域経済の立て直し」にはあまり貢献していないことが浮かび上がった。

　「経済が活性化したとまでは言えないが、生活の面での効果はあったのではないか」。静清信用金庫（本店・静岡市葵区昭和町）経営相談部の荒木健太郎・副調査役は給付金の効果をこう評価した。

　県内の給付済み世帯が９１・９％となった７月１７日からの１０日間、同信用金庫が県中部地区の２０～７０代の男女５２５人を対象に行ったアンケートによると、使途は「生活費の補充」が４１・１％と最多だった。次いで「物品購入」（２３・０％）だったが、消費に分類される「旅行費」（１２・２％）や「外食費」（１０・５％）の項目では、いずれも１０％前後と伸び悩んでいる。

　ただ、消費者の５１・４％は「給付金支給が支出のきっかけとなった」と答えており、荒木副調査役は「給付金が新たな消費を刺激した効果は４分の１程度。県経済の中心となる県中部でこの数値は評価できる」と指摘した。

　一方、旅行業界や小売業界は、定額給付金を目当てに新たな商品を続々と企画したものの、調査結果では「物品購入」は、消費者の８１・６％、「旅行費」は同７９・７％が「定額給付金を利用しなかった」と答えており、経済効果に果たした役割は少なかったことが分かった。

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定額給付金が景気刺激策になったかどうかよくわからないが、
生活支援にはなったか。