財政健全化「四つの指標」全市町基準クリア＠静岡県

下記、12日の朝日新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

財政健全化「四つの指標」全市町基準クリア
　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年09月12日 朝日新聞

　県財政室は１１日、地方自治体財政健全化法に基づいて、県内の各自治体の財政状況をチェックする四つの指標（０８年度速報値）を公表した。同法は自治体の財政破綻（は・たん）を早い段階で食い止めるためのものだが、各自治体はいずれの指標でも「危険水域」には入らなかった。しかし、熱海市の水道や温泉事業など、一部の公営企業では資金不足が生じている。

◆公営企業なお資金不足・熱海
　同法の指標は、（１）市町の一般会計などの実質的な赤字を表す実質赤字比率（２）公営企業会計など市町のすべての会計を対象として市町全体の赤字を表す連結実質赤字比率（３）収入から借金返済に費やす割合である実質公債費比率（４）地方債残高など将来の負担を表す将来負担比率の四つ。さらに公営企業単体の赤字を表す資金不足比率も公表された。

　実質赤字比率や連結実質赤字比率の数値が早期健全化基準を超えると健全化計画をつくる必要があり、さらに深刻な財政再生基準以上になると破綻と見なされ、再生計画を定めなければならない。

　公表されたのは、静岡、浜松の両政令指定都市を除く各市町と県。実質赤字比率はすべて黒字で、連結実質赤字比率は０・４２％の熱海市以外すべて黒字だった。同市の連結実質赤字比率の早期健全化基準は１８・３％。

　実質公債費比率の早期健全化基準と財政再生基準はそれぞれ一律２５％と３５％だが、上回る自治体はなかった。県の数値は１１・７％で、０７年度の数値より０・１ポイント悪化した。市町では１９・９％の菊川市や１９・４％の牧之原市などが比較的悪かった。

　公営企業の資金不足比率では、０７年度に引き続き熱海市の水道事業が２５％、温泉事業が３０・３％と経営健全化基準の２０％を上回った。沼津市や掛川市、榛原総合病院組合の病院事業でも資金不足があった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町の昨年度の指標は下記の通り

○実質赤字比率　－　（14.46）
○連結実質赤字比率　－　（19.39）
○実質公債費比率　7.9（25.0）
○将来負担比率　18.0（350.0）

下記用語解説

※実質公債費比率 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

自治体の標準的な税収と地方交付税を合わせた収入に対する、上水道や交通など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰り出し金等を加えた実質的な元利償還金の割合を示す指標。
18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
25%以上 - 独自事業の起債が制限される。
35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限され、財政再生団体に指定される。


○自治体ランキング（掲載情報は下記）
http://www.hana-pun.com/

財政指標
　【H19】財政力指数 平成１９年度版 財政の余裕度である指数
【H18】財政力指数 平成１８年度版 財政の余裕度である指数
【H19】経常収支比率 平成１９年度版 財政の弾力性である指数
【H18】経常収支比率 平成１８年度版 財政の弾力性である指数
【H19】実質収支 平成１９年度版 赤字か否かの判断基準

健全化判断比率
　【H19】将来負担比率 将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指数
【H19】実質公債費比率 平成１９年度版 地方債の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指数
【H18】実質公債費比率 平成１８年度版 地方債の返済額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指数

人口
　【H19】人口増減率 平成１９年度版 人口の増減率の状況
【H18】人口増減率 平成１８年度版 人口の増減率の状況
地方債 起債制限比率 公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つ
【H18】実質公債費比率 地方債の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの
【H18】住民１人あたりの地方債 平成１８年度版 住民1人当たりの地方債額
【H19】住民１人あたりの地方債 平成１９年度版 住民1人当たりの地方債額