全ての学生に生理用品を 無料配布の持続可能な仕組み確立へ 静岡県内でプロジェクト始動

下記、2日の静岡新聞

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全ての学生に生理用品を　無料配布の持続可能な仕組み確立へ　静岡県内でプロジェクト始動
2/2(日) 8:56配信　静岡新聞

　経済的理由などから生理用品を買えない「生理の貧困」が社会問題として認識される中、全ての学生に生理用品を届けるための「しずの輪プロジェクト」が静岡県内で始動した。生理用品の無料配布はコロナ禍による世帯の収入減を受けて学校や公共施設で広がったが、担い手や費用の不足で継続が困難になる例もある。プロジェクトは地域や学校間の格差解消と、持続可能な仕組み作りを目指す。

　プロジェクトは医療・介護サービス事業のトーカイ（本社・岐阜市）が県内の大学や小中高校、専門学校に呼びかけ、昨秋から始めた。同社が無償で提供する生理用品を校内に試験的に設置し、利用状況や学生の反応を踏まえて常設に向けた課題を明らかにする。

　参加するのは現在、県内の10校ほど。静岡大では昨年12月から、静岡、浜松両キャンパスの計33カ所の女子トイレに生理用ナプキンを設置している。12月は計600個超の利用があり、QRコードを掲示して実施したアンケートでは回答者の9割が「継続」を希望。設置場所やナプキンの種類などに要望も寄せられた。試験設置とアンケートは2月末まで続け、結果を基に今後の対応を決める。

　アンケートでは、必要な場面で生理用品が不足する要因として、金銭的負担とともに、他人に知られたくないという心理的な壁の大きさもうかがえた。取り組みを進める同大ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進室の吉川真理教授は「必要としている学生は多い」と指摘する。

　トーカイは数年前から社会貢献活動として、岐阜県内や営業拠点のある各地で設置を支援。簡単で衛生的な設置用ボックスやトイレの環境改善に向けた非接触式サニタリーボックスの開発も手がけた。既に常設化した大学では、ナプキンの購入費用を男女共同参画の担当部署が負担し、補充を同社スタッフが担う例がある。高校などでは学校のほか、保護者会が費用を負担するケースもあるという。同社の矢野暁彦静岡支店長は「各学校と最適な協力態勢を検討し、学生たちの生理の不安が軽減する環境作りに寄与したい」と話す。

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本町では、試行的に中学校のトイレに設置している。