＜耐震基準強化前の住宅＞下田44％、熱海35％ 1980年以前に建設

下記、2月3日の静岡新聞

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耐震基準強化前の住宅　下田44％、熱海35％　1980年以前に建設
2/3(土) 9:10配信　静岡新聞

　国の「住宅・土地統計調査」を基に、現行の耐震基準が導入されていない1980年以前に建てられた住宅の割合を共同通信が分析したところ、静岡県内の人口1万5千人以上の市町のうち、1980年以前の割合が最も高かったのは下田市の44％だった。熱海市35％、伊豆市32％と高齢化率が40％超の伊豆半島の自治体が続いた。統計に含まれない町を含め、費用面の不安などで耐震化に踏み切れない高齢世帯が多い。

　高齢化率が42・7％（2023年4月時点）の下田市の住宅耐震化率は70・8％（18年時点、県平均89・3％）。市は耐震化が未実施の木造住宅を回り、無料耐震診断や耐震補強工事費を補助する「TOUKAI（東海、倒壊）―0」の活用を働きかけている。しかし、「耐震補強をしたくても『お金がない』と諦める人が多い」（担当者）。木造住宅の3分の1は空き家で、耐震化を滞らせる要因にもなっているという。

　同市より高齢化率が高い熱海市の耐震化率は83・8％。県内では能登半島地震以降、無料耐震診断の申し込みが増加傾向にあるが、同市には今のところ問い合わせがないという。担当者は「寝室だけ改修するなど自己負担を抑える方法を含め、地道に対策を呼びかけていく」と話す。県建築安全推進課の担当者も「耐震性のある住宅への住み替えや、防災ベッド、耐震シェルター設置に対する補助制度もある。命を守る対策を選択してほしい」と強調する。

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清水町の1980年以前に建てられた住宅の割合は、19%。
高齢化率は、26%。