＜学校図書購入費＞５７％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か

下記、6月6日の読売新聞

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学校図書購入費５７％しか使われず…自治体交付金、社会保障など優先か
6/6(火) 5:02配信　読売新聞

　公立小中学校の学校図書館の充実に向け、国が２０２１年度、図書購入費として２２０億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、全国の自治体で図書購入に使われたのは６割弱の約１２６億円にとどまることが、文部科学省の調査でわかった。交付金をどう使うかは自治体の判断だが、財政難などを理由に他の目的に回されているとみられ、交付税額に占める使用割合は７年連続で減少していた。


　国は学校図書館を計画的に整備するため、１９９３年度から「学校図書館図書整備５か年計画」を策定するなど、必要な予算を地方交付税交付金として自治体に配分している。２０１７～２１年度の第５次計画では、小中学校で図書の購入、学校司書の配置拡充などに充てる費用として、５年間で２３５０億円を財政措置した。このうち「図書購入費」は１１００億円で、単年度では２２０億円となる。

　ただ、交付金をどう使うかは自治体が決めることになっており、国は使途を指定できない。

　文科省が、全自治体に２１年度の図書購入費を尋ねたところ、計約１２６億円にとどまり、地方交付税で措置した２２０億円の５７％しか図書購入に使われなかったことがわかった。図書購入費として措置された交付税額に占める使用割合は、１４年度の７４％から、７年連続で減少していた。

　学校規模に応じた蔵書数の目安「学校図書館図書標準」を達成している学校の割合は、小学校７１％、中学校６１％（１９年度末）にとどまる。自治体の多くは、社会保障や教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）整備などを優先し、学校図書館への予算配分を後回しにしているとみられる。

　国は、２２年度から第６次計画をスタートさせた。２６年度までに全小中学校での図書標準の達成を目標に掲げ、文科省は実態把握のために調査を実施している。

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令和4年度の普通交付税算定における学校図書館図書費について、
本町の基準財政需要額相当額、予算額との比較は以下の通り。

小学校分　2,378千円　予算額2,200千円　92.5％
中学校分　1,764千円　予算額1,900千円　107.7％
計　　　　　4,142千円　予算額4,100千円　99.0％