＜自民＞ 教育関係費の負担軽減を検討 少子化対策に反映へ

下記、NHK

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自民 教育関係費の負担軽減を検討 少子化対策に反映へ
2023年3月4日 4時53分 　NHK

岸田総理大臣が掲げる「次元の異なる少子化対策」に反映させるため、自民党の調査会は、教育に関係する費用の負担軽減策を盛り込んだ提言のたたき台をまとめました。

それによりますと「少子化の要因の1つとして、子育てや教育にお金がかかりすぎることが指摘されており、その負担軽減を図ることが必要だ」と指摘し、高校授業料の実質無償化の拡大や低所得世帯の高校生を支援する「奨学給付金」制度の拡充を求めています。

また、高等教育の費用負担が特に大きいとして、子どもを持つ人が学生時代に借りた奨学金の返済を減免するなど、子育て時期の経済的負担を増加させない制度設計を考えるべきだとしています。

さらに公立学校の機能強化に向けて、教職員の定数の改善や学習指導員の配置の拡充なども盛り込んでいます。

そして財源については、教育や科学技術に使いみちを限定した「教育国債」も検討するとしています。

調査会としては、少子化対策を議論している党の会議に提言を提出し、政府の少子化対策に反映させたいとしています。

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町内の学校でも
いわゆる「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしている職員や、
体調を崩している職員も少なくないのが現状。

教員の定数改善や学習指導員の拡充は、
時間外労働の教員の負担軽減と、より子供達との時間をとることにつながると思われる。