＜教員＞給与改革、自民の3案判明

下記、22日の朝日新聞

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教員給与改革、自民の3案判明
2/22(水) 6:00配信　朝日新聞

　文部科学省が今年、公立学校教員の給与制度見直しの議論を本格化させるのを前に、自民党が三つの具体案を検討していることが分かった。自民党は今春、提言をまとめて政府に提出する方針で、文科省の制度設計に大きな影響を与えるとみられる。

【写真】教員の給与改革　自民党内で検討されている3案とは?　それぞれの課題は?

　公立学校教員の給与は、教職員給与特措法（給特法）によって、基本給の4%が「教職調整額」として上乗せされる代わりに、残業代は支給しないと規定されている。どれだけ働いても残業代がなく、「定額働かせ放題」の仕組みと批判されている。

　文科省は制度の見直しを検討するため、2022年度、公立小中学校などに勤める教員の時間外在校時間や休日の部活動指導時間を把握する勤務実態調査を実施。今春に結果の速報値を発表する予定だ。

　一方、自民党は昨秋に元文科相の萩生田光一政調会長をトップとする「令和の教育人材確保に関する特命委員会」を立ち上げ、文科省の勤務実態調査の結果発表に前後して提言をまとめる方針だ。

　党関係者によると、委員会では現在、三つの案が水面下で検討されている。一つ目は、給特法を廃止し、会社員と同じように時間に応じた残業代を支給するというものだ。

　二つ目は、給特法を維持しつつ、現在は基本給の4%となっている教職調整額を十数%まで引き上げるというもの。

　三つ目は、この二つの「折衷案」だ。給特法を維持し教職調整額については4%から数ポイント引き上げたうえで、学級担任や部活の顧問を務めたり、主任の職に就いたりしている教員に相応の手当を上積みする。

　文科省は今夏以降、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に給与体系の見直しを諮問するとみられ、自民党の提言が議論に大きな影響を与えそうだ。（桑原紀彦）

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令和５年度(2023年度)教員採用試験で静岡県は、小学校で3.3（4年度3.0）となっており、
大分県は1.0となっている。
https://nsk-japan.sslserve.jp/kyosai/bairitu.htm

岸田首相は、異次元の少子化対策を掲げているが、
有能な教員の確保は、子育て支援を考える上で重要な施策だ。

公的セクターの賃上げも施政方針で取り上げているので
ぜひ実現していただきたいものだ。