＜文化部＞活動指導も休日は地域で 公立中、25年度までに移行提言

下記、9日の共同通信

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文化部の活動指導も休日は地域で　公立中、25年度までに移行提言
8/9(火) 14:58配信　共同通信

　文化庁の有識者会議は9日、吹奏楽や合唱、演劇など公立中学の文化系部活動の指導を、2025年度末までに休日は地域団体へ委ねるべきだとの提言をまとめた。運動部改革と足並みをそろえる。文化庁は自治体による指導者確保や会費補助の後押しをするため、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。

　提言は、少子化で学校単位での運営が困難になることや、部活が教員の長時間労働の要因になっていると指摘。スポーツ庁の有識者会議が6月に公表した運動部の移行スケジュールと同じ23～25年度を「改革集中期間」に設定し、自治体に推進計画の策定を求めた。

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文科系“部活動”も地域移行へ　吹奏楽・演劇など民間委託も　文化庁有識者会議が提言まとめる
8/9(火) 22:12配信
フジテレビ系（FNN）

文化庁の有識者会議は、吹奏楽や演劇など中学校の文化系の部活動を地域に委ねていくとの提言をまとめました。

提言では、来年度から公立中学校の文化系の部活について週末の指導を地域の文化芸術団体や民間教室に移行することが盛り込まれ、将来的には、平日の指導も対象としています.また、参加資格が学校単位に限定される全国規模の大会に地域団体などの参加も要請するほか、指導者確保や会費補助に必要な国の財政支援を求めるということです。

少子化で部員が集まらないことや指導する教員の長時間労働などが課題で、部活動の改革は急務とされています。

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清水町の中学校の吹奏楽部では、
現在も外部講師の方が指導していただいているが、
年間20回程度、交通費程度の薄謝で来ていただいている方などボランティアに近い。