＜富士山噴火＞徒歩で避難 到達3時間内の富士宮など5市町、原則車を転換 火山広域避難計画中間報告

下記、3月31日の静岡新聞

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富士山噴火　徒歩で避難　到達3時間内の富士宮など5市町、原則車を転換　火山広域避難計画中間報告
3/31(木) 5:49配信　静岡新聞

　静岡、山梨、神奈川の3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は30日、改定富士山ハザードマップを踏まえた新たな富士山火山広域避難計画の中間報告書をまとめた。溶岩流が3時間以内に到達する範囲の一般住民は噴火後に、徒歩で避難することを原則とする基本方針を示した。車での避難を原則としていたこれまでの計画から方針を大きく転換した。各自治体は新たな基本方針を踏まえて、個別避難計画を改定する。

　新計画では溶岩流が3時間以内に到達する範囲を「第3次避難対象エリア」として新設した。このエリアでは、噴火開始後に一般住民は徒歩で、溶岩流が及ばない安全な場所への避難を始める。静岡県では御殿場、裾野、富士宮、富士、小山の5市町の一部が対象となる。

　一方、想定火口範囲と、火砕流や大きな噴石などの影響が及ぶ範囲、溶岩流が3時間以内に到達する範囲にいる高齢者や福祉施設入所者などの要支援者は従来通り、噴火前に車で避難する方針を維持した。

　溶岩流に対する避難対象エリアと避難方法を見直したのは、改定ハザードマップで想定火口範囲が拡大し噴火の影響が市街地方面に大きく広がったため。計画改定を進める検討委員会の推計では従来通りに退避した場合、ハザードマップ改定前の約7倍に当たる約11万6千人が車で一斉に避難することになり、市街地は深刻な渋滞が想定される。

　委員会が車と徒歩での避難を比較した試算によると、例えば富士宮市の市街地の一部は車で避難した場合、徒歩よりも2倍以上の時間がかかるとの結果が出た。一方で市町によって避難対象者が少ない地域は、車での避難の方が早いケースもある。このため中間報告は、渋滞が発生しない対策などが取られれば車での避難も可能とし、徒歩と車を組み合わせるなど地域特性に合った効果的な避難計画の策定を市町に委ねた。

　委員会は今後、要支援者や登山者らについてより実効性のある詳細な避難方法などを検討し、2022年度中の最終報告書の取りまとめを目指す。



　■富士山火山広域避難計画検討委　藤井敏嗣委員長に聞く

　ハザードマップの改定で、溶岩流が3時間以内に到達する可能性がある地域の住民数が大幅に増えた。車による避難を基本とした現行方針のままだと、市街地は大変な渋滞が生じることになる。徒歩ならば噴火後に避難を始めても溶岩流到達前に安全地域に到達できるのに、車ではかえって安全な避難が困難になる。

　このため新計画では、噴火後では対処が困難な、大きな噴石、火砕流等の到達範囲からの避難は現行通り噴火前に行うが、溶岩流については、健常者は噴火発生後に徒歩で避難することを基本方針とした。避難準備に時間がかかり、車による避難が不可欠な要支援者を渋滞に巻き込まないためでもある。また噴火発生後ならば、溶岩流の流路も予測できるので、現行計画のように想定到達域の外にまで一挙に避難する必要はなく、流路から離れる方向の避難でも対応できる。

　住民の皆さんには、この機会にハザードマップを見ていただきたい。自分の居場所やその周辺に影響があるのは、どのような噴火現象で、どのような場所に火口ができた場合なのか、影響が及ぶとしたら噴火後どのくらいの時間なのか、影響範囲を描いた分布図である「ドリルマップ」で確かめてほしい。リスクを知ることが身を守るための備えの第一歩である。

　委員会は今後、降灰からの避難対策等の検討を行うが、関係市町村では、最終報告を待つことなく、今回の中間報告の方針に沿って、観光客を含む詳細な避難計画の再検討を進め、いつ起こるかも知れない噴火に備えてほしい。

　「備えたことしか役に立たなかった。備えていただけでは、十分ではなかった」という、東日本大震災直後の防災担当責任者の言葉をかみしめたい。

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下記、町ＨＰ転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/anzen/anzen00014.html

富士山噴火による溶岩流到達可能性範囲が示されている。