＜富士山噴火＞適切に理解を 広域避難計画見直し進む ハザードマップ、静岡県など周知

下記、1月23日の静岡新聞

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富士山噴火、適切に理解を　広域避難計画見直し進む　ハザードマップ、静岡県など周知
1/23(日) 11:39配信　静岡新聞

　2021年3月の富士山ハザードマップの改定を受け、静岡、山梨、神奈川県などでつくる富士山火山防災対策協議会が広域避難計画の見直し作業を進めている。本県では県と関係10市町が、住民説明会や改定を反映させた避難訓練などに取り組む。前回の富士山噴火は300年以上前。未経験の災害への対応や避難の重要性を地域にどう適切に伝えていくか－。円滑な避難行動を実現するためには、住民の理解度を深めた上で訓練を重ねていく必要がある。

　改定では、大規模噴火で想定される溶岩流出量が約2倍の13億立方メートルに増え、想定火口範囲も拡大。溶岩流が住宅地へ到達する時間が地域によって速まった。到達範囲は従来の7市町から沼津市、清水町、静岡市清水区を加えた10市町に広がった。融雪型火山泥流の到達時間が追加され、御殿場市役所に最短13分、小山町役場には同17分で到達する可能性が示された。

　県は21年6月以降、関係10市町の住民を対象にした説明会を実施している。溶岩流や噴石など火山現象の基礎知識▽改定版マップの変更点▽各地域で想定される被害－などの解説に時間を割いてきたという。県危機情報課の担当者は「複雑な火山現象を身近に感じて正しく恐れ、的確に理解してもらいたい」と意義を語る。

　裾野、御殿場両市はマップ改定を現行の避難計画に反映させた避難訓練を行った。溶岩流の到達時間が速まった地域で訓練を試行し、住民は市が手配したバスや自家用車などで避難した。ただ、裾野市では、情報伝達に課題のある別荘地の住民参加率が低かったという。両市は訓練で浮かんだ課題を、今後改定する避難計画に反映させていく考えだ。

　同協議会は本年度中の新たな広域避難計画の公表を目指し、有識者らでつくる検討委員会が見直し作業を進める。9月の発足以来、3回の会合を非公開で行った。会合では、溶岩流の到達範囲を細分化し、噴火後の避難が可能な地域があるかなどを検討中という。

　関係市町は広域避難計画の改定以降に、個別の避難計画を改めていく。その後は新しい計画に沿って、訓練を重ねて富士山噴火に備える段階に移る。非常時に備えるためには住民を巻き込んだ訓練は最も重要。県の担当者は「訓練を繰り返して避難計画の実効性を検証し、修正していく過程が大事になる。地域住民も積極的に参加してほしい」と求める。



　■渋滞回避へ効率的経路　県がシミュレーション

　静岡県は、市町が個別の避難計画を見直す際、避難経路の選定などに役立ててもらおうと、道路整備や交通事情などを踏まえた独自の交通シミュレーションを進めている。

　噴火が切迫した場合や噴火時は、避難する一般車両などで交通渋滞が発生する可能性がある。ハザードマップ改定で事前避難、事後避難の対象者は増える見込みで、渋滞の懸念は高まる。交差点の状況などを考慮し、従来通りの避難のタイミングや方法が適切かを調査して、渋滞を回避する効率的な避難経路を導き出すという。

　県危機情報課の担当者は「広域避難計画を踏まえ、交通シミュレーションを付加的に参考にしながら、市町の避難計画の作成につなげたい」と話した。

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清水町でも黄瀬川に沿って噴火から7日間で伏見・八幡・長沢区の近くまで溶岩流が到達する可能性が示されたため、
今後、町の地域防災計画の改定を含めて対策を検討していく。