2021年12月01日

<仏当局>日本人女性に逮捕状 フランス人の夫が子の「連れ去り」訴え

下記、朝日新聞

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仏当局が日本人女性に逮捕状 フランス人の夫が子の「連れ去り」訴え
12/1(水) 6:30配信 朝日新聞

 フランス人の夫に子どもを会わせていないとして、フランスの司法当局が妻の日本人女性に対し、子どもを連れ去った疑いがあるなどとして逮捕状を出したことがわかった。11月30日、AFP通信が報じた。

 同通信によると、夫は日本に暮らすバンサン・フィショさん(39)で、2019年に仏当局に告訴していた。この夏には、東京五輪が開催されるのにあわせ、3週間のハンガーストライキを決行。6歳と4歳の子どもへの面会を求めている。逮捕状の発行で、女性がフランスに入国すれば、逮捕される恐れがある。

 AFP通信によると、フィショさんは女性が日本で逮捕されることを望んでいるわけではなく、日本の裁判所の離婚手続きで親権を決める際、逮捕状が妻に出ていることを考慮してもらうことを期待しているという。

 離婚後の子どもの養育をめぐっては、欧米では父母の双方が親権を持つ「共同親権」が主流だが、日本で父母のどちらかしか親権を持てない「単独親権」だ。国際結婚が破綻(はたん)して子どもを日本に連れ帰ることで、子どもを連れ去ったとして犯罪とみなされるケースも起きている。(パリ=疋田多揚)

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DVや児童虐待などのケースもあるが、
これは、国内でも起きている事案。


タグ :子育て離婚

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Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 16:52 │男女共同参画人権

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