＜移住希望地＞静岡県が初めて1位に 長野や山梨を逆転 コロナ禍、首都圏に近く人気

下記、5日の静岡新聞

＊＊＊

移住希望地、静岡県が初めて1位に　長野や山梨を逆転　コロナ禍、首都圏に近く人気
3/5(金) 8:45配信　静岡新聞

　首都圏から地方への移住支援に取り組む認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（東京）は5日、移住相談者を対象に調べた2020年の都道府県別移住希望地ランキングを発表し、静岡県が初めて1位になった。年代別でも全てで静岡県がトップ。新型コロナウイルス感染症の影響でテレワーク（在宅勤務）が普及する中、首都圏から近い距離への移住ニーズが増えたことが背景にあるとみられる。

　これまでは18年2位、19年3位など上位に食い込みながら人気の高い長野や山梨に阻まれていたが、20年は1位静岡、2位山梨、3位長野と逆転した。年代別では40代、50代の40％超が静岡県を希望し、2位以下との差が約10ポイントもあった。

　同センターによると、コロナ禍で全体の相談件数は2割ほど減ったが、静岡県は市町と連携して迅速にオンライン対応に切り替え、相談件数の減少を抑えた。嵩和雄副事務局長は「静岡、浜松両市など適度な都市部と、東京にすぐに戻れる安心感があり、30、40代の家族のいる人も移住を嫌がらないのでは」と人気の理由を分析する。

　さらにコロナ禍の変化については「週1、2回の出勤で良くなると、テレワーク用の部屋が持てて時々、行き来できる、東京からほどほどの距離を希望する傾向が強まった。仕事を変えず引っ越しに近い感覚で移住可能になった」と指摘した。（政治部・大橋弘典）

＊＊＊

下記、町HP転載
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00195.html

新年度も要件を緩和して実施予定。
令和元年から6年度までの事業で国1/2、県1/4の補助事業
町内での実績はなく、県内でも元年度4件、2年度18件の実績

＊＊＊

清水町移住・就業支援金のご案内
2020年4月1日 更新

清水町では、東京圏から清水町へ移住して就業または起業した方に最大100万円を支給します！


＜重要なお知らせ＞
令和２年度の申請受付は、令和２年４月１日から令和３年１月29日までとなっております。

支援金額
区分 支援金の額
２人以上の世帯での移住の場合（※） 100万円
単身での移住の場合 60万円
（※）２人以上の世帯での移住の場合は、次の全てに該当する必要があります。
申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。
申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、2019年４月１日以降に移住したこと。
申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後３か月以上１年以内であること。
申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。