＜不登校＞静岡県内、最多6281人 小3、中1進級で倍増、19年度公立校

下記、10月22日の産経新聞と23、24日の静岡新聞

＊＊＊

静岡、小中学校のいじめ初の減少　不登校は７年連続最多を更新　
10/22(木) 20:24配信産経新聞

　令和元年度の静岡県内公立小中学校でのいじめ認知件数が、定義が厳格化された平成２５年度以降で初めて前年度に比べて減少したことが、文部科学省の調査で２２日明らかになった。小学校は前年度比１６・１％減の１万７６６件、中学校は同１１・５％減の３２９５件だった。前年度までは小学校は５年連続、中学校は４年連続で過去最多を更新していた。一方でいじめの解消率は小学校が前年度を７・０ポイント下回る６６・３％、中学校は同７・９ポイント下回る６４・４％と、ともに下落していた。


　いじめ認知数が全国的に上昇傾向にある中、静岡県内で減少に転じたことについて、県教育委員会は「定義が浸透し、いじめを許さない風土が先生だけでなく、子供たちにも行き渡ったのではないか」と分析。年度末に新型コロナウイルスによる休校があったことも、わずかとはいえ調査結果に影響があったとみている。

　解消率低下は「いじめの解消とは、被害者がつらいと感じていないことが前提。やられる側の立場に立って対応している」ことが背景にあるという。文科省は「丁寧に慎重に対応することで、解消率が低下するのは問題ではない」との見解を示している。

　いじめ発見のきっかけは小学校の約６割、中学校の約３割が学校から児童生徒や保護者へのアンケートだった。内容別では「冷やかしやからかい」「悪口を言われる」といった比較的分かりやすく、認知しやすいものが多かった。「パソコンや携帯電話などでの誹謗（ひぼう）中傷」は小学校では８４件、中学校でも１８０件と全体の数％にとどまっていたものの、認知が難しく、一度発生すると深刻化しやすいことから、注意深く対応する必要がある。

　いじめと対照的に不登校は、小学生が１９８１人（前年度比１６・１％増）、中学生が４３００人（同７・９％増）とともに７年連続で過去最多を更新した。新たに不登校になったのは中学１年時が８２６人と最も多く、中１の不登校生全体の７割を占めた。小学校から中学校への環境変化に適応できない「中１ギャップ」が不登校増加の要因の一つと推測できる。

　暴力行為は、小学生が１９１３件で同１５・８％増えたものの、中学生は１２４６件（同４・７％減）とわずかに減少していた。小中学生ともに加害者にはコミュニケーション能力の不足や発達上の問題が散見されるという。

　調査は県内の公立小５０３校の約１８万７千人と公立中２６４校の約９万２千人を対象に行われた。

＊＊＊

静岡県内不登校、最多6281人　小3、中1進級で倍増、19年度公立校
10/23(金) 8:32配信　静岡新聞SBS

　静岡県内公立小中学校の不登校の児童生徒は2019年度、6281人で、1998年度の調査開始以降、最多を記録したことが22日、県教委の調査で分かった。前年度から10％、591人の増。小学校で100人に1人、中学は4・6人いる計算で、国の割合（小学校0・8人、中学3・9人）を上回っている。県教委は「憂慮すべき事態。初期対応の重要性、個々に応じた手厚い対応をさらに訴えていく」としている。

　年間30日以上欠席した児童生徒は、小学校で1981人（前年度比275人増）、中学4300人（316人増）。各学年の不登校者のうち新規者の占める割合は小学2年が69％、中学1年が70％で両学年が特に高かった。

　前の学年との比較では、小学3年と中学1年が倍増した。環境の変化が負担になる「中1ギャップ」と小学低学年の対策の必要性が浮き彫りになった。

　学校が回答した主因は、学校関係の場合、仲たがいなどの「いじめを除く友人関係をめぐる問題」、家庭関係は親の叱責（しっせき）や過干渉といった「親子の関わり方」、本人については「無気力・不安」が多数だった。

　一方、いじめの認知件数は小中学校、高校、特別支援学校のいずれも前年を下回り、計1万4145件（前年比2519件減）。2013年のいじめ防止対策推進法の施行により学校で積極的に対応する機運が高まり、伸び続けていた件数が初めて減少に転じた。いじめの解消率は小中学校とも64～66％と昨年を下回った。県教委は「解消の定義の周知が進み、慎重に判断する事例が増えている」とみる。

　暴力行為の発生件数は小学校が1913件で、前年比261件増。このうち生徒間暴力は200件増の1379件だった。中学の暴力行為の発生は1246件で、61件減った。

＊＊＊

「不登校増えた」25％　コロナ禍、学校現場に影　静岡県教組調査
10/24(土) 9:15配信　静岡新聞

　静岡県教職員組合はこのほど、静岡県内の市町立小中学校で9、10月に行った新型コロナウイルスの影響に関する緊急実態調査の結果をまとめた。「子どもの不登校や保健室登校が増えた」との回答が全体の25・4％あったほか、感染症対応で「心身の不調を訴える教職員が増えた」とする回答も28・8％に上った。

　9月15日～10月5日にウェブアンケートを実施。組合員が学校単位で組織する分会を対象に、学びの保障や校内の消毒作業の実施状況など7項目の17問に回答してもらった。分会746カ所のうち74・5％の556カ所が回答した。

　学習指導での困難を複数回答可で聞いたところ、「音楽などでの飛沫（ひまつ）感染対策」が90・6％で最多、次いで「対話活動やグループ活動がしにくい」の90・1％、「体育などの接触を減らす指導」と「校外学習に行きにくい」がそれぞれ84・5％で続いた。

　学びの保障で「夏休みの短縮」をした学校は96・6％に上り、「行事や課外活動の削減」も87・9％、「学習内容の重点化」は78・2％が取り組んだ。来年度以降も実施すべき対応として68・3％が「学習内容の重点化」、53・8％が「行事や課外活動の削減」を挙げた。

　校内の消毒作業を中心的に担う人材を尋ねたところ、教室は担任が84・2％、児童生徒用トイレは養護教員が59・5％で最も多く、県教委が配置するスクールサポートスタッフなどの支援要員が中心になったとの回答は約2割にとどまった。

　県教組は「サポートスタッフは配置時間が限られ、消毒作業を行う放課後に確保できていない学校もあるのでは」と分析している。

＊＊＊

11月議会一般質問で吉川議員が質問していたが、
令和元年度の欠席日数が30日以上の不登校児童生徒数は、
小学校が13人、中学校が35人で全体の1.85％。

町では、現在、適応指導教室の開設に向けて準備を進めている。