2019年06月24日
<国保保険料>県内統一を=新たな支援策検討-政府
下記、5月31日の時事通信
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国保保険料の県内統一を=新たな支援策検討-政府
5/31(金) 7:11配信 時事通信
政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。
病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。
国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。
週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、検討を本格化させる。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込む予定だ。
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清水町の平成31年度の税率は、下記のとおり。
賦課限度額が今年度から4万円アップ
区分(対象者) 医療分(加入する方全て) 後期高齢者支援金分(加入する方全て) 介護納付金分(国保に加入する40歳以上65歳未満の方)
所得割額 所得に対して 5.80% 2.10% 2.05%
資産割額 固定資産税に対して 16.00% ― ―
均等割額 加入者1人当たり 24,000円 9,600円 18,000円
平等割額 1世帯当たり 22,500円 7,200円 ―
賦課限度額 58万円 19万円 16万円
※所得割・・・世帯内の加入者全員の前年中の総所得金額(各被保険者の所得金額-33万円)
33万円以下のときは「0」
※資産割・・・世帯加入者全員の土地・家屋に係る当該年度の固定資産税額
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国保保険料の県内統一を=新たな支援策検討-政府
5/31(金) 7:11配信 時事通信
政府は30日、市町村ごとに異なる国民健康保険料を都道府県内で統一する取り組みを後押しするため、新たな支援策の検討に入った。
病気の予防などに力を入れる自治体を財政面で優遇する「保険者努力支援制度」で、交付金の配分額を厚くする案などを探る見通し。高い保険料に住民が反発するのを恐れ、保険料を低く抑えたまま税で医療費を賄う市町村があることから、それを防止する狙いがある。
国保は、退職後の高齢者や低所得者が多く加入。医療費が掛かるのに比べ保険料収入が伸びないため、財政的に厳しい状況となっている。このため、法律が定める以上に税を国保に投入する市町村は多い。医療費が高いのに保険料が低いままでは、受益と負担の関係が分かりづらく、医療費を節約しようというインセンティブが働きにくいとの指摘がある。
週内にも開かれる経済財政諮問会議で、民間議員は「国保の都道府県内の保険料水準の統一など受益と負担の見える化に取り組む先進・優良事例を全国展開すべきだ」と提言する考え。これを受けて、政府は大阪府や奈良県など保険料統一に取り組んでいる事例を参考にしながら、検討を本格化させる。6月にもまとめる経済財政運営に関する「骨太の方針」に盛り込む予定だ。
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清水町の平成31年度の税率は、下記のとおり。
賦課限度額が今年度から4万円アップ
区分(対象者) 医療分(加入する方全て) 後期高齢者支援金分(加入する方全て) 介護納付金分(国保に加入する40歳以上65歳未満の方)
所得割額 所得に対して 5.80% 2.10% 2.05%
資産割額 固定資産税に対して 16.00% ― ―
均等割額 加入者1人当たり 24,000円 9,600円 18,000円
平等割額 1世帯当たり 22,500円 7,200円 ―
賦課限度額 58万円 19万円 16万円
※所得割・・・世帯内の加入者全員の前年中の総所得金額(各被保険者の所得金額-33万円)
33万円以下のときは「0」
※資産割・・・世帯加入者全員の土地・家屋に係る当該年度の固定資産税額
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 21:42
│国民健康保険・後期高齢者医療制度