＜給食費管理＞学校から市区町村へ＝教員の働き方改革で指針―文科省

下記、8月14日の時事通信

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8/14(火) 14:50配信 時事通信
　文部科学省は、教員の働き方改革の一環で、給食費の徴収・管理業務の負担を減らす方法に関するガイドラインを今年度中に作成する。

　給食費を学校内で管理する私会計ではなく、市区町村が管理する一般会計として扱い、教員の負担を軽減している事例を収集。人口規模に応じた徴収の工夫などを紹介する。

　給食費の徴収・管理は、未納者への対応がネックとなっている。保護者に督促するため、教員が夜間や休日に個別面会することもあり、時間外労働の一因となっている。　

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先日の一般質問で桐原議員が給食費について質問している。

平成29年度の全小中学校の給食費の未納額は61万円。
給食費は、担任や教頭、校長先生が徴収業務を行っているが、
学校だけで対応できない場合は、教育総務課と連携して行っている。

ちなみに学校給食を無償化した場合、
年間1億4000万円ほどさらに必要になる。