＜消防団員定数＞やむなく減へ 浜松市、共済基金掛け金を抑制

下記、7月1日の静岡新聞

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消防団員定数、やむなく減へ　浜松市、共済基金掛け金を抑制
7/1(日) 7:40配信 静岡新聞

　消防団員が減少し、条例が定める定数を約450人下回っている浜松市は10月から、団員の条例定数を大幅に削減する。団員の退職報償金などの支給に備えて自治体が負担する共済基金への掛け金は、条例定数に基づき算出するよう法令で決められているため、欠員分の掛け金が「過剰な支出」と指摘する声が上がっていた。消防団員確保は全国的な課題で、団員不足に悩む他の自治体でも今後、議論を呼びそうだ。

　共済制度は総務省消防庁が所管する「消防団員等公務災害補償等共済基金」が運営している。掛け金は退職報償金と公務災害補償金で団員1人当たり2万1100円。自治体はこれに条例定数を乗じた金額を毎年基金に支払っている。

　浜松市の従来の条例定数は3265人、掛け金総額は約6889万円。2017年4月1日時点の団員数2819人に当てはめると、欠員446人分の約941万円を支払ったことになる。12年の欠員分の掛け金は約506万円で、5年前に比べ430万円以上増えた。市の包括外部監査人は今年3月、団員の定員割れと過剰な支出が常態化しているため、市に条例定数の改正を求めていた。

　市消防総務課によると、定数の見直しは9年ぶり。改正後は2864人（401人減）、掛け金は846万円削減される。市は定員削減により地域防災力の低下を招かないよう、引き続き団員の加入促進に努めると説明する。

　少子化、人口減少などを背景に、実際の団員数が条例定数を大きく下回っている自治体は全国でも多い。同課の担当者は「共済基金そのものは必要な制度だが、過剰支出を減らしたいと考える自治体は多いと思う」と指摘する。その上で「団員の実数に近い数字を基に掛け金を算出できるよう、他都市と連携して国に制度改正を働き掛けたい」と話す。



　■団員減少、歯止めかからず　消防団

　総務省消防庁によると、2017年4月1日現在の全国の消防団員数は85万331人。条例定数の合計92万5090人を約7万4000人下回っている。一方で、会社員などとして働きながら消防団に入っている団員の被雇用者率は1965年の26．5％から上昇の一途をたどり、2010年以降は70％超で推移している。各地では企業に消防団活動への理解を求めたり、女性や学生への入団促進に力を入れたりしているが、団員の減少に歯止めがかからない。

　県内では35市町のうち条例定数を確保しているのは、わずか4市町。県全体の団員数は1万9888人で、条例定数に対する欠員は2430人。共済基金の掛け金に換算すると約5127万円の開きがある。

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清水町は定数115に対して欠員１。

1分団～3分団まで各32人。
女性消防団員の清風隊が18人。
訓練や夜警などで年間170日ほど出動している。