＜人口増加策＞市区町村７８％ 移住相談、住宅・就業支援

下記、9月16日の静岡新聞

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市区町村７８％が人口増加策　移住相談、住宅・就業支援
（2017/9/16 17:03）静岡新聞

　全国の市区町村で、人口増加を目指して移住や転入の促進に取り組んでいるのは７８・３％の１２５６に達することが１６日、共同通信の自治体アンケートで分かった。移住相談、住居や就職の紹介などが主な取り組み。人口減少が進む地方へ都市部から人を呼び込むだけでなく、三大都市圏や近郊で子育て環境などをアピールして新住民を奪い合う動きも目立つ。
　具体的な施策（複数回答）は「都市部でのＰＲや相談窓口の設置」が最も多く６２・６％の１００４自治体。東京都内などの移住イベントには各地の自治体が積極的に出展し、訪れる人も多い。

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清水町は、「若者世帯定住促進助成」として下記の補助金を交付しているが、
賃貸住宅から両親の住む家に新築した場合、
この補助金が使えないため、
新たに三世代同居を目的とした住宅購入費補助を行っている。

　40歳未満の若者世帯の町内への定住を支援するため、住宅を取得する若者世帯への助成金
　　・県内（町内賃貸含む）　新築　20万円　中古　10万円
　　・県外から移住　上記の金額に　新築　＋30万円　中古　＋15万円
　　・小学生以下の子どもがいるとさらに＋10万円


三世代以上が同居するための住宅の取得を助成
（清水町三世帯同居支援事業助成金のご案内）

対象／①中学生以下の子を含む子世帯とその親世帯等が居住するための住宅を平成29年10月2日以降に新たに取得し、住所を移して3年以上居住すること。
②世帯員全員に町税等の滞納がないこと。

助成額／10万円
※平成32年3月31日までの助成となる。