＜少子化対策＞県の新規助成 16市町44事業採択

下記、7月26日の静岡新聞

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＜少子化対策＞県の新規助成　16市町44事業採択
平成29年7月26日朝刊

県は25日の県議会厚生委員会で、地域特性を踏まえた少子化対策を行う市町に助成する2017年度新規事業「ふじのくに少子化突破戦略応援事業」について、16市町44事業を採択したと報告した。子育て支援やUターン促進、産業振興など市町の実情に合わせた背策がそろった。

市内にUターン就職した若者に対して奨学金の返済を一部補助（磐田市）▽企業創業セミナーの受講者が市内に店舗を構える際の経費支援（伊豆の国市）▽おむつ交換や授乳スペースを設ける民間施設への経費支援（藤枝市など）▽三世代同居を目的とした住宅購入費補助（清水町）－といった事業が採択された。

雇用環境や乳幼児へのサポートなど、少子化の要因を市町ごとに分析した「羅針盤」（15年度作成）に基づき弱みとされた部分について、県は補うための施策を募集。16市町が計53事業を申請し、大学教授や県職員で構成する審査委員会が選定した。

事業は、1市町当たり最大1千万円を3年間継続して助成する。単年度で設定する指標の達成状況や、事業実施から2年後の出生数などを確認して公開を検証する。2次募集も行い、9市町が計33事業を申請している。

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清水町は、「若者世帯定住促進助成」として下記の補助金を交付しているが、
賃貸住宅から両親の住む家に新築した場合、
この補助金が使えないため、
新たに三世代同居を目的とした住宅購入費補助を検討している。

　40歳未満の若者世帯の町内への定住を支援するため、住宅を取得する若者世帯への助成金
　　・県内（町内賃貸含む）　新築　20万円　中古　10万円
　　・県外から移住　上記の金額に　新築　＋30万円　中古　＋15万円
　　・小学生以下の子どもがいるとさらに＋10万円