「男性不妊」啓発進む 医療機関も体制強化

下記、14日の静岡新聞

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「男性不妊」啓発進む　医療機関も体制強化
静岡新聞 5/14(日) 15:51配信

　男性に原因のある不妊症について、静岡県内の自治体や医療機関が啓発や診療体制を強化し始めた。卵子の老化と不妊の関係が知られるようになった半面、不妊の半数は男性側にも原因があるとされることから、男性の受診を促すことが狙いだ。

　2015年度、男性不妊治療の手術に対する助成を始めた静岡市の場合、初年度の申請は3件だったが、16年度は11件に伸びた。担当者は「医療機関にパンフレットを置くなどして啓発したのが奏功した」とみる。県によると、17年度までに県内の全市町が男性不妊治療を助成制度の対象に含めた。

　男性不妊には、遺伝子異常や病気などで生殖機能に問題が生じる場合のほか、生活習慣との関わりも指摘されている。世界保健機関（WHO）の調査によると、不妊の原因が女性だけにあるケースは41％、男性だけは24％、男女両方が24％。夫婦で不妊治療に取り組むことが重要だ。

　沼津市の不妊治療専門「いながきレディースクリニック」は3月、男性不妊をテーマに市民公開講座を開いた。稲垣誠院長は「参加者は男性6割、女性4割で、男性の関心の高さを感じた。とはいえ、受診をかたくなに拒む男性もいまだにいるのも事実」と話す。

　男性が受診しやすい環境をつくるため、静岡市駿河区の不妊治療専門「俵IVFクリニック」では今月13日から、医師の事務作業を補助する「診療クラーク」に男性を置く。

　男性不妊外来の担当医師は男性だが、電子カルテの入力などを行う診療クラークは、これまで女性しかいなかった。男性患者から「女性がいると話しづらい」という声が寄せられたのを受け、胚培養士のアシスタントを務める堀川晃さん（20）が診療クラークを兼務することになった。

　俵史子院長は「不妊は男性にとってもデリケートな問題。リラックスして診察を受けていただけるようにしたい」と話す。医療事務の専門学校で、同級生中ただ1人の男子生徒だったという堀川さんは「診察室でのやりとりをスタッフに的確に伝えるのが仕事」と気を引き締め、研修に励んでいる。

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男性を含めた清水町の不妊・不育症の助成は下記の通り
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/hoken/hoken00037.html

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次の不妊・不育症治療費の助成を行っています

2014年4月28日 更新
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(1)特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
(2)一般不妊治療（タイミング療法・排卵誘発法・人工授精・手術療法　(3）以外のもの　等）
(3)男性不妊治療（手術療法のうち、体外受精・顕微授精と併せて申請するもの）
(4)不育症治療
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対象

町内に住民登録のある夫婦（法律上婚姻している夫婦に限る）が国内の医療機関において行った、第１子または第２子の不妊・不育症治療。
ただし、不育症治療については平成28年４月１日以降に実施したもの。
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補助額

・不妊・不育症治療費の２分の１以内の額
（静岡県の補助金や、健康保険組合等その他の給付を除いた金額の２分の１以内の額となります。ただし、人工授精については、治療費の10分の７以内）
・限度額は、１回につき20万円まで(ただし、人工授精については、1年度につき63,000円まで)
・申請は１年度あたり２回までとし、助成期間は５年間以内
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申請

治療が終了した日の属する年度内（ただし、１月～３月に治療が終了した場合は、治療終了日から90日以内）に次の申請書類を町保健センターに提出してください。

（申請書類）
・清水町不妊・不育症治療費助成金支給申請書
・不妊・不育症治療受診等証明書
・夫及び妻の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書等法律上の婚姻が確認できるもの
・不妊・不育症治療を受診した医療機関発行の領収書
・静岡県補助金交付要綱による補助金等、他の補助を受ける場合は、当該補助金の額を確認できる書類の写し
・転入の方で人工授精を行った場合は、所得証明書（町長が夫婦の同意を得てその内容を確認することができる場合を除く。）
・夫婦の被保険者証の写し
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詳細は町保健センターにご相談ください。


申請書（PDFファイル、110KB）
治療証明書（PDFファイル、83KB