2025年03月30日
中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
下記、2月5日の朝日新聞
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中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
2/5(水) 5:00配信 朝日新聞
東京都品川区が、区立中学校の制服を無償化することが分かった。2026年度の新入生（現在の小学5年生）からが対象で、所得制限は設けない。新年度当初予算案に約1億円を計上する。
26年度の新入生は区立中1900人、区内在住の特別支援学校30人を見込む。冬服の上着（ブレザーやジャケット）と、夏服・冬服のボトムス（スラックスやスカート）の計3点が対象で、ワイシャツやベルト、セーターなどは対象外。人口が少ない自治体を中心に無償化している例はあるが、区によると東京23区や政令指定都市では全国初という。
区内に15校ある中学校や義務教育学校の標準服（制服）の価格は、23年度の調査では3万3470円～5万1875円（冬服の上下）だった。26年度の新入生からは、保護者が学校に制服のサイズを申告し、学校が一括購入することで、生活保護や就学援助を受けている家庭も一時的に多額の出費が生じることを避けられるという。
■中学校の修学旅行費も
また、同区は25年度から、中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する。対象は25年度の区立中および区内在住の特別支援学校の中3生およそ1800人。近年、区の中学校では京都へ2泊3日で行く場合が多いが、公費負担することで行き先や行程が限定されないよう、23年度の修学旅行で最高額だった1人あたり7万5千円を上限に設定。当初予算案に約1億3500万円を計上する。
区は24年度予算で、事業の「無駄」から財源を捻出し、区民が幸福を感じられる施策を盛り込んだ「ウェルビーイング予算」を発表。今年度から、絵の具や習字道具、学習ドリルなど、区立学校の学用品を所得制限なしで無償化した。新年度当初予算案（総額約2347億円）でも、区有施設のデジタルサイネージを廃止したり、紙媒体の各種情報紙を電子化したりするなどして、約20億円の財源を捻出したという。
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制服の無償化、学用品の無償化、修学旅行の無償化と
いやはやすごいですね。
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中学校の制服を所得制限なしで無償化へ 東京・品川区、23区で初
2/5(水) 5:00配信 朝日新聞
東京都品川区が、区立中学校の制服を無償化することが分かった。2026年度の新入生（現在の小学5年生）からが対象で、所得制限は設けない。新年度当初予算案に約1億円を計上する。
26年度の新入生は区立中1900人、区内在住の特別支援学校30人を見込む。冬服の上着（ブレザーやジャケット）と、夏服・冬服のボトムス（スラックスやスカート）の計3点が対象で、ワイシャツやベルト、セーターなどは対象外。人口が少ない自治体を中心に無償化している例はあるが、区によると東京23区や政令指定都市では全国初という。
区内に15校ある中学校や義務教育学校の標準服（制服）の価格は、23年度の調査では3万3470円～5万1875円（冬服の上下）だった。26年度の新入生からは、保護者が学校に制服のサイズを申告し、学校が一括購入することで、生活保護や就学援助を受けている家庭も一時的に多額の出費が生じることを避けられるという。
■中学校の修学旅行費も
また、同区は25年度から、中学校の修学旅行費も所得制限なしで無償化する。対象は25年度の区立中および区内在住の特別支援学校の中3生およそ1800人。近年、区の中学校では京都へ2泊3日で行く場合が多いが、公費負担することで行き先や行程が限定されないよう、23年度の修学旅行で最高額だった1人あたり7万5千円を上限に設定。当初予算案に約1億3500万円を計上する。
区は24年度予算で、事業の「無駄」から財源を捻出し、区民が幸福を感じられる施策を盛り込んだ「ウェルビーイング予算」を発表。今年度から、絵の具や習字道具、学習ドリルなど、区立学校の学用品を所得制限なしで無償化した。新年度当初予算案（総額約2347億円）でも、区有施設のデジタルサイネージを廃止したり、紙媒体の各種情報紙を電子化したりするなどして、約20億円の財源を捻出したという。
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制服の無償化、学用品の無償化、修学旅行の無償化と
いやはやすごいですね。
2025年03月29日
「チーム担任制」実施 清水町立清水小で試験的に
下記、7日の静岡新聞
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「チーム担任制」実施 清水町立清水小で試験的に
2025.03.07 静岡新聞
清水町は６日、２０２５年度から町立清水小で、学級担任を１人に固定せず複数教員で分担する「チーム担任制」を試験的に導入すると明らかにした。町議会３月定例会で、松下尚美氏（絆の会）の代表質問に答えた。
チーム担任制は、教員の負担軽減や子どもたちが相談をしやすい教員を見つけられるといった利点から、全国的に注目。町や県教委によると、同校が導入に意欲を示し、県教委から研究校としての指定を受けた。２５年度は県内６市町の小中学校が指定を受けるが、町では同町のみという。
今回は３～６年生で実施する。１学年約９０人を３クラスに分け、４人の教員が担当。教科担任制も取り入れ、掃除や給食などは４人が交代しながら各クラスを受け持つという。１年間実践して児童や保護者、教員の反応を確認。県教委にも情報を寄せながら研究するという。
吉田剛教育総務課長は「生徒指導案件などについて複数の目で見ることによる早期発見、多面的な子どもへの理解、相談できる教員の増加などの効果が期待される。『安心できる環境』や『居心地のいい学校』がつくられると考えている」と強調した。
＊＊＊
本年度から静岡市などで試行的に始まっている。
これまで担任の先生との相性がよくなくて不登校になるような子供のケースや
逆に若手の先生などで、うまくクラスをまとめられずに休職したりするケースがあったと思うが、
チーム担任制は、そうしたリスクが低減する可能性があるように思われる。
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「チーム担任制」実施 清水町立清水小で試験的に
2025.03.07 静岡新聞
清水町は６日、２０２５年度から町立清水小で、学級担任を１人に固定せず複数教員で分担する「チーム担任制」を試験的に導入すると明らかにした。町議会３月定例会で、松下尚美氏（絆の会）の代表質問に答えた。
チーム担任制は、教員の負担軽減や子どもたちが相談をしやすい教員を見つけられるといった利点から、全国的に注目。町や県教委によると、同校が導入に意欲を示し、県教委から研究校としての指定を受けた。２５年度は県内６市町の小中学校が指定を受けるが、町では同町のみという。
今回は３～６年生で実施する。１学年約９０人を３クラスに分け、４人の教員が担当。教科担任制も取り入れ、掃除や給食などは４人が交代しながら各クラスを受け持つという。１年間実践して児童や保護者、教員の反応を確認。県教委にも情報を寄せながら研究するという。
吉田剛教育総務課長は「生徒指導案件などについて複数の目で見ることによる早期発見、多面的な子どもへの理解、相談できる教員の増加などの効果が期待される。『安心できる環境』や『居心地のいい学校』がつくられると考えている」と強調した。
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本年度から静岡市などで試行的に始まっている。
これまで担任の先生との相性がよくなくて不登校になるような子供のケースや
逆に若手の先生などで、うまくクラスをまとめられずに休職したりするケースがあったと思うが、
チーム担任制は、そうしたリスクが低減する可能性があるように思われる。
2025年03月28日
＜お知らせ＞令和７年国勢調査の調査員を募集しています！
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00209.html
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令和７年国勢調査の調査員を募集しています！
2025年3月18日 更新
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的で重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政に利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、とても大切な調査です。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。
国勢調査は、大正９年（１９２０年）の第１回調査以来、国の最も基本的な統計調査として５年ごとに実施されており、令和７年（２０２５年）に実施する調査はその２２回目に当たります。
国勢調査員の募集について
町では、令和７年国勢調査に従事していただける統計調査員を募集しています。
副業、ダブルワークの方も大歓迎です。60歳以上の方も活躍中です。
スキマ時間を活用したいという方、ぜひ国勢調査の調査員として従事してみませんか。
１ 調査期間
令和７年８月下旬～10月下旬（予定）
※調査期間中は常時拘束されるわけではありません。ご自身の都合と調整しながら仕事をすることが可能です。
２ 報酬
１調査区あたり３～４万円程度
※１～２調査区／人となります。
※金額は世帯数により異なります。
３ 仕事の流れ（概要）
国勢調査員リーフレット（PDF:4.1MB）からもご確認いただけます。
調査員説明会への参加
担当地域の確認
調査の依頼及び調査書類の配布
調査票の回収
調査書類の整理及び提出
４ 応募方法
調査員登録申込フォーム（外部リンク）から申請
統計調査員申込書（Word:16KB)に必要事項を記入の上、役場３階企画課まで提出（郵送・メールによる提出可）
【提出先】
清水町役場 企画課（３階）
住所：静岡県駿東郡清水町堂庭210－１
メール：kikaku@town.shizuoka-shimizu.lg.jp
電話：055-981-8279
※後日、簡単な面接及び統計調査についての説明を行います。
５ 申込要件
責任をもって調査活動に取り組める、原則20歳以上の方
秘密を厳守できる方
警察・選挙に直接関係のない方
暴力団員その他反社会的勢力に該当しない方
調査の概要
１ 調査の期日
令和７年10月１日現在で実施します。
２ 調査の対象
令和７年10月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。
３ 調査事項
世帯員について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目
世帯について
「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目
４ 結果の公表
調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和８年５月末までに公表し、その後、集計区分に応じ、順次公表される予定です。
公表された調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。
国勢調査の活用事例
調査の結果は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても用いられています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
清水町統計調査員登録申込フォーム別ウィンドウで開きます（別ウィンドウで開きます）
国勢調査2025キャンペーンサイト（総務省ホームページ）別ウィンドウで開きます（別ウィンドウで開きます）
清水町登録統計調査員（町ホームページ）別ウィンドウで開きます（別ウィンドウで開きます）
国勢調査員リーフレット（PDFファイル、4.2MB）
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00209.html
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令和７年国勢調査の調査員を募集しています！
2025年3月18日 更新
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も基本的で重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政に利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。
国勢調査は、日本の未来をつくるために必要な、とても大切な調査です。
正確な統計に基づいて、公正で効率的な行政を行うためには、日本に住むすべての人・世帯に漏れなく、正確な回答をしていただく必要があります。
国勢調査は、大正９年（１９２０年）の第１回調査以来、国の最も基本的な統計調査として５年ごとに実施されており、令和７年（２０２５年）に実施する調査はその２２回目に当たります。
国勢調査員の募集について
町では、令和７年国勢調査に従事していただける統計調査員を募集しています。
副業、ダブルワークの方も大歓迎です。60歳以上の方も活躍中です。
スキマ時間を活用したいという方、ぜひ国勢調査の調査員として従事してみませんか。
１ 調査期間
令和７年８月下旬～10月下旬（予定）
※調査期間中は常時拘束されるわけではありません。ご自身の都合と調整しながら仕事をすることが可能です。
２ 報酬
１調査区あたり３～４万円程度
※１～２調査区／人となります。
※金額は世帯数により異なります。
３ 仕事の流れ（概要）
国勢調査員リーフレット（PDF:4.1MB）からもご確認いただけます。
調査員説明会への参加
担当地域の確認
調査の依頼及び調査書類の配布
調査票の回収
調査書類の整理及び提出
４ 応募方法
調査員登録申込フォーム（外部リンク）から申請
統計調査員申込書（Word:16KB)に必要事項を記入の上、役場３階企画課まで提出（郵送・メールによる提出可）
【提出先】
清水町役場 企画課（３階）
住所：静岡県駿東郡清水町堂庭210－１
メール：kikaku@town.shizuoka-shimizu.lg.jp
電話：055-981-8279
※後日、簡単な面接及び統計調査についての説明を行います。
５ 申込要件
責任をもって調査活動に取り組める、原則20歳以上の方
秘密を厳守できる方
警察・選挙に直接関係のない方
暴力団員その他反社会的勢力に該当しない方
調査の概要
１ 調査の期日
令和７年10月１日現在で実施します。
２ 調査の対象
令和７年10月１日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人（外国人を含む）及び世帯を対象とします。
３ 調査事項
世帯員について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶の関係」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など13項目
世帯について
「世帯員の数」、「世帯の種類」、「住居の種類」、「住宅の建て方」の４項目
４ 結果の公表
調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和８年５月末までに公表し、その後、集計区分に応じ、順次公表される予定です。
公表された調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。
国勢調査の活用事例
調査の結果は、国や地方公共団体が公正な行政運営を行うために利用されるとともに、他の様々な公的統計を作成する上で欠くことのできない基礎データとしても用いられています。
また、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行うための活用や、学術・研究機関における研究のための活用など、さまざまな分野で幅広く活用されています。
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国勢調査2025キャンペーンサイト（総務省ホームページ）別ウィンドウで開きます（別ウィンドウで開きます）
清水町登録統計調査員（町ホームページ）別ウィンドウで開きます（別ウィンドウで開きます）
国勢調査員リーフレット（PDFファイル、4.2MB）
