2024年11月15日
静岡県人口３５２万４１６０人 転出入差 ３カ月連続プラス １０月推計
下記、静岡新聞
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静岡県人口３５２万４１６０人 転出入差 ３カ月連続プラス １０月推計
2024.11.15 静岡新聞
静岡県がこのほど公表した１０月１日現在の推計人口は３５２万４１６０人で、前月から２２８５人減少した。推計人口の減少は５カ月連続。社会動態は３カ月連続で増加した。
転入数から転出数を引いた社会動態は１５６人増（転入９５０９人、転出９３５３人）、出生数から死亡数を引いた自然動態は２４４１人減（出生１５３８人、死亡３９７９人）だった。 推計人口を市町別でみると、増加したのは、掛川市の５０人を筆頭に、島田市２７人、清水町１１人など５市町あった。減少したのは３０市町で、浜松市が最大の６０７人、静岡市４５３人、富士宮市１２８人、藤枝市１２６人と続いた。
社会動態は１８市町で増加した。掛川市の１０３人に続き、島田市９１人、磐田市６１人、静岡市５２人など。減少は浜松市１７１人、富士宮市６０人、牧之原市４０人など１７市町あった。
自然動態は全３５市町で減少し、静岡市５０５人、浜松市４３６人、沼津市１５４人、富士市１３５人など。
世帯数は前月に比べ３０１世帯増の１５２万６６６５世帯で、８カ月連続で増加した。
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清水町は、日本人は減少傾向だが、
外国人が増加傾向にある。
〇最新人口統計（外国人も含む）・まちの統計資料
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/zeim/zeim00037.html
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静岡県人口３５２万４１６０人 転出入差 ３カ月連続プラス １０月推計
2024.11.15 静岡新聞
静岡県がこのほど公表した１０月１日現在の推計人口は３５２万４１６０人で、前月から２２８５人減少した。推計人口の減少は５カ月連続。社会動態は３カ月連続で増加した。
転入数から転出数を引いた社会動態は１５６人増（転入９５０９人、転出９３５３人）、出生数から死亡数を引いた自然動態は２４４１人減（出生１５３８人、死亡３９７９人）だった。 推計人口を市町別でみると、増加したのは、掛川市の５０人を筆頭に、島田市２７人、清水町１１人など５市町あった。減少したのは３０市町で、浜松市が最大の６０７人、静岡市４５３人、富士宮市１２８人、藤枝市１２６人と続いた。
社会動態は１８市町で増加した。掛川市の１０３人に続き、島田市９１人、磐田市６１人、静岡市５２人など。減少は浜松市１７１人、富士宮市６０人、牧之原市４０人など１７市町あった。
自然動態は全３５市町で減少し、静岡市５０５人、浜松市４３６人、沼津市１５４人、富士市１３５人など。
世帯数は前月に比べ３０１世帯増の１５２万６６６５世帯で、８カ月連続で増加した。
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清水町は、日本人は減少傾向だが、
外国人が増加傾向にある。
〇最新人口統計（外国人も含む）・まちの統計資料
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/zeim/zeim00037.html
2024年11月14日
＜コモンエイジ＞祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケート
下記、6日の毎日新聞
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＜コモンエイジ＞祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケート
11/6(水) 6:00配信 毎日新聞
都道府県が指定する祭りなどの無形民俗文化財のうち、担い手不足などによって指定を解除したり休止状態になっていたりするものが31県で計102件に上ることが毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。大半は高齢化や若者人口の減少が原因で、人口減少社会の中で民俗の継承がいかに難しいかが浮き彫りになった。
◇解除9件、休止93件
伝統的な行事や祭りは、特に貴重であると評価されたものについては国や自治体が指定文化財として保護している。毎日新聞の調査は都道府県指定の無形民俗文化財が対象。指定を解除した件数、指定を維持しながらも祭りなどが開催できずに休止状態になっている件数を尋ね、全都道府県から回答を得た。
回答によると、現行の指定文化財制度が始まった1975年以降、指定を解除していたのは4県で計9件。千葉県は伝承団体が消滅した「伊能の歌舞伎」（成田市）など6件、埼玉、愛知、大分3県は各1件あった。都道府県の指定から国の指定への「格上げ」に伴う解除や、いったん解除後に再指定したものは対象から外した。
休止は30県で計93件。県別では、多い順に熊本11件▽高知8件▽福井7件▽宮城、千葉、奈良、和歌山の各5件――だった。奈良、和歌山、徳島、岡山4県は個別名称を「非公表」（岡山は一部）とし、三重県は実態について「分からない」と答えた。
休止とした時期は多くが2000年代以降で、理由は子どもや若者らの担い手、後継者不足がほとんど。祭りの運営などに必要な資金不足を理由とする回答もあった。【山下貴史、畠山嵩】
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伝統的な行事やお祭りなどの担い手不足は、
各地域の神社のお祭りなども含め
全国津々浦々で起きていると思われる。
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＜コモンエイジ＞祭りの「消滅」100件超す 都道府県の無形民俗文化財アンケート
11/6(水) 6:00配信 毎日新聞
都道府県が指定する祭りなどの無形民俗文化財のうち、担い手不足などによって指定を解除したり休止状態になっていたりするものが31県で計102件に上ることが毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。大半は高齢化や若者人口の減少が原因で、人口減少社会の中で民俗の継承がいかに難しいかが浮き彫りになった。
◇解除9件、休止93件
伝統的な行事や祭りは、特に貴重であると評価されたものについては国や自治体が指定文化財として保護している。毎日新聞の調査は都道府県指定の無形民俗文化財が対象。指定を解除した件数、指定を維持しながらも祭りなどが開催できずに休止状態になっている件数を尋ね、全都道府県から回答を得た。
回答によると、現行の指定文化財制度が始まった1975年以降、指定を解除していたのは4県で計9件。千葉県は伝承団体が消滅した「伊能の歌舞伎」（成田市）など6件、埼玉、愛知、大分3県は各1件あった。都道府県の指定から国の指定への「格上げ」に伴う解除や、いったん解除後に再指定したものは対象から外した。
休止は30県で計93件。県別では、多い順に熊本11件▽高知8件▽福井7件▽宮城、千葉、奈良、和歌山の各5件――だった。奈良、和歌山、徳島、岡山4県は個別名称を「非公表」（岡山は一部）とし、三重県は実態について「分からない」と答えた。
休止とした時期は多くが2000年代以降で、理由は子どもや若者らの担い手、後継者不足がほとんど。祭りの運営などに必要な資金不足を理由とする回答もあった。【山下貴史、畠山嵩】
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伝統的な行事やお祭りなどの担い手不足は、
各地域の神社のお祭りなども含め
全国津々浦々で起きていると思われる。
2024年11月13日
＜お知らせ＞清水町大学等新幹線通学支援～自宅から通学する「学生」を応援します！～
下記、町HP転載
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00202.html
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清水町大学等新幹線通学支援～自宅から通学する「学生」を応援します！～
2024年11月6日 更新
清水町では、清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため、JR三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に、新幹線通学定期券購入費の一部を貸与します。
また、卒業後も引き続き清水町に在住し、町民税の所得割を完納した場合には返還免除を受けることができます。
お気軽にお問い合わせください。
貸与の対象者
次に掲げるすべてに該当する必要があります。
⑴ 清水町に居住し、貸与時において30歳未満であること
⑵ JR三島駅から片道90ｋｍ以上の区間（新横浜駅以東又は掛川駅以西の駅を利用）の
新幹線通学定期券を利用して大学等へ通学していること
⑶ 町が指定する地域活動等に参加すること
（町が主催するイベントへのボランティアとしての参加など）
⑷ 貸与の対象者世帯に町税等の滞納がないこと
貸与金額
「新幹線区間」の通学定期代券購入費の10分の３以内
※１ １か月あたりの上限は２万円
※２ 貸与額は千円未満切捨て
貸与期間
貸与開始から卒業までの正規の修業期間
※ 留年や留学により延長となった期間は対象となりません。
申請の仕方
※２回目以降の支払いについては、メール等で定期券の写し（写真）を提出するのみで、手続が完了します。
（なお、新年度の１回目については、在学証明書等の提出が必要となります）
返還について
貸与期間（貸与開始から卒業までの正規の修業期間）の２倍の期間以内に返還していただきます。
返還は、大学等を卒業した翌月から始まります。
ただし、大学等を退学又は町外への転出等により、貸与の取り消しがされた場合には、すぐに返還が始まります。
返還免除
卒業後、引き続き清水町に在住し、町民税の所得割を完納した場合には返還免除を受けることができます。
※１ 免除となる貸与額は、貸付期間の２倍の期間に、年賦の方法により返還した場合の１年分となります。
※２ 免除を受けようとするときは、貸与資金返還免除申請書（様式第10号）の提出が必要です。
制度に関するQ＆A
チラシ（PDFファイル、589KB）
Q&A（PDFファイル、184KB）
要綱
清水町大学等新幹線通学支援事業要綱（PDFファイル、163KB）
様式
交付申請書（様式第１号）（$fileKind.get($f.ext)79KB）
通学調書（様式第２号）（Wordファイル、20KB）
誓約書（様式第４号）（$fileKind.get($f.ext)62KB）
届出書（様式第５号）（$fileKind.get($file.ext)68KB）
債権者登録申込書（Excelファイル、121KB）
https://www.town.shimizu.shizuoka.jp/kikaku/kikaku00202.html
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清水町大学等新幹線通学支援～自宅から通学する「学生」を応援します！～
2024年11月6日 更新
清水町では、清水町で暮らす次世代を担う若者の首都圏等への転出の抑制や経済的負担軽減のため、JR三島駅から新幹線を利用し大学等に通学する学生を対象に、新幹線通学定期券購入費の一部を貸与します。
また、卒業後も引き続き清水町に在住し、町民税の所得割を完納した場合には返還免除を受けることができます。
お気軽にお問い合わせください。
貸与の対象者
次に掲げるすべてに該当する必要があります。
⑴ 清水町に居住し、貸与時において30歳未満であること
⑵ JR三島駅から片道90ｋｍ以上の区間（新横浜駅以東又は掛川駅以西の駅を利用）の
新幹線通学定期券を利用して大学等へ通学していること
⑶ 町が指定する地域活動等に参加すること
（町が主催するイベントへのボランティアとしての参加など）
⑷ 貸与の対象者世帯に町税等の滞納がないこと
貸与金額
「新幹線区間」の通学定期代券購入費の10分の３以内
※１ １か月あたりの上限は２万円
※２ 貸与額は千円未満切捨て
貸与期間
貸与開始から卒業までの正規の修業期間
※ 留年や留学により延長となった期間は対象となりません。
申請の仕方
※２回目以降の支払いについては、メール等で定期券の写し（写真）を提出するのみで、手続が完了します。
（なお、新年度の１回目については、在学証明書等の提出が必要となります）
返還について
貸与期間（貸与開始から卒業までの正規の修業期間）の２倍の期間以内に返還していただきます。
返還は、大学等を卒業した翌月から始まります。
ただし、大学等を退学又は町外への転出等により、貸与の取り消しがされた場合には、すぐに返還が始まります。
返還免除
卒業後、引き続き清水町に在住し、町民税の所得割を完納した場合には返還免除を受けることができます。
※１ 免除となる貸与額は、貸付期間の２倍の期間に、年賦の方法により返還した場合の１年分となります。
※２ 免除を受けようとするときは、貸与資金返還免除申請書（様式第10号）の提出が必要です。
制度に関するQ＆A
チラシ（PDFファイル、589KB）
Q&A（PDFファイル、184KB）
要綱
清水町大学等新幹線通学支援事業要綱（PDFファイル、163KB）
様式
交付申請書（様式第１号）（$fileKind.get($f.ext)79KB）
通学調書（様式第２号）（Wordファイル、20KB）
誓約書（様式第４号）（$fileKind.get($f.ext)62KB）
届出書（様式第５号）（$fileKind.get($file.ext)68KB）
債権者登録申込書（Excelファイル、121KB）
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