＜静岡県有建築物耐震化＞99．5％ 県内市町所有は86．9％

下記、10月18日の静岡新聞

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静岡県有建築物耐震化99．5％　県内市町所有は86．9％
静岡新聞 10月18日(火)7時58分配信

　静岡県は17日、県所有の庁舎や学校、住宅などの公共建築物（2858棟）の2016年度時点の耐震化率が15年度と同じ99・5％だったと発表した。県内35市町中、公共建築物の耐震化計画策定が未完了なのは8市町だった。

　県によると、4月1日現在で東海地震を想定した耐震性能不足の県所有建築物は残り14棟。災害時の拠点や多数の人が利用する建築物はすべて耐震済みで、未達成の建築物は主に研究、港湾施設など。このうち、農林技術研究所果樹研究センター本館（静岡市清水区）と農林大学校果樹分校研修棟（同）は16年度中に解体予定で、その他も移転や解体など、耐震補強以外の対応方針が決まっている。

　また、県内市町が所有する全公共建築物の耐震化率は86・9％で、前年より1・8ポイント上がった。藤枝市や三島市、袋井市、富士市など16市町が90％を超えている。

　耐震化計画未策定の市町は伊豆地域に多い。県危機管理部担当者は「利用の少ない公営住宅などの耐震化が遅れている」と分析した上で、「災害時の拠点施設以外でも建物が倒壊すれば、周辺や道路への影響が心配される。今後も着実に耐震化を進めてほしい」と呼び掛ける。

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清水町の国の基準での耐震化率は、100％であるが、
さらに厳しい県の基準になると81.4％まで下がる。

清水町は、「清水町公共建築物耐震性の公表」として
町HPで「清水町公有建築物の耐震性に係るリスト」を公表している。
http://www.town.shimizu.shizuoka.jp/content/300317466.pdf