2009年04月10日
<新型インフル>プレパンデミックワクチンに効果
下記、6日の毎日新聞
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<新型インフルワクチン>「2種2度」で効果 年内に結論
4月6日21時41分配信 毎日新聞
厚生労働省研究班は6日、新型インフルエンザの発生に備えて強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとに製造したプレパンデミック(大流行前)ワクチンの臨床研究結果を発表した。現在ある3種類のワクチンのうち2種類を期間を置いて接種すれば、通常のインフルエンザワクチンと同様に重症化を防ぐ効果が見込めるとの結果が出た。厚労省は、国民への事前接種の方法や時期について「年内に結論を出す」としている。
会見した研究代表者の庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長によると、ベトナムで鳥から人に感染したウイルス株を使ったワクチンを3年前に接種した治験者210人に対し、インドネシアあるいは中国で同様に得られた別のウイルス株によるワクチンを追加接種した。その結果、接種していないもう一つのウイルスに対しても、3週間後には約67~96%の人に免疫ができる交叉(こうさ)免疫性と呼ばれる効果が確認できた。事前接種しておくと、追加接種により1週間後には十分な免疫ができることも分かった。
新型インフルエンザ発生の場合、H5N1以外の型やH5N1型でもワクチンの遺伝子の型と大きく違う場合は予防効果はないとされる。しかし、庵原院長は今回の結果を踏まえ、「ワクチンと新型インフルエンザウイルスの遺伝子の型が近ければ、事前接種により、感染しても死亡しないなど重症化を防ぐ効果が期待できる」と話した。
さらに、安全性を確かめるため、医療従事者計5561人に同じ遺伝子型のワクチンを接種したところ、8人が入院。2.8%の人に発熱などの副作用が出た。聞き取り調査した結果、今回接種していない他の医療従事者の入院率と変わらず、副作用の発生率も従来の治験結果と同程度だった。【関東晋慈】
◇ことば プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザウイルスへの変異が予想される鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)から作ったワクチン。新型インフルエンザの免疫を体内に作るには、新型のウイルスで作ったワクチンの接種が最も効果的だが、全国民分を作るのに発生から6カ月~1年半程度かかるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待されている。日本では3種類が製造され、国がすべて買い上げている。
◇時期と範囲が焦点に
新型インフルエンザ発生に備え、強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとに製造したプレパンデミック(大流行前)ワクチン。厚生労働省研究班の臨床研究で接種方法によっては予防効果が期待できるとのデータが得られたことで、今後は実際の接種をいつから、どう進めるかが焦点になる。
全国民への接種が求められる本物のワクチンと違い、プレパンデミックワクチンは副作用リスクや費用とのバランスを考え、国民の一部だけに接種する方針が世界各国の主流。日本も「医療従事者」と「社会機能維持者」に絞る計画で、現在3000万人分を備蓄している。
昨年9月に公表された政府案によると、接種の対象は▽医療機関の職員▽救急隊員▽首長、議員▽消防・警察職員▽ライフライン事業者▽運輸・報道関係者--など97業種。これを優先順で5段階に分類し、総数を約1000万~1500万人と推計する。
だが、それらの業種の全従事者にワクチンが回るわけではなく、行政と業界が連携し具体的な接種対象者を選ばなければならない。新型インフルエンザ発生後のワクチン接種順にもかかわる問題だけに、時期や範囲の決定は難航が予想される。
接種の主体は国か自治体か、費用負担は本人か行政か、といった問題も結論が出ていない。さらに与党内には希望者全員への接種を求める声があり、3年間のワクチン使用期限も考慮したうえで、備蓄をどの程度まで進めるかの議論も必要になる。【清水健二】
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重症化しないだけでも大きな効果である。
安全性が確認されれば、
対象となる1500万人だけでなく、
希望する方全員に
少しでも早く接種されればと思う。
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<新型インフルワクチン>「2種2度」で効果 年内に結論
4月6日21時41分配信 毎日新聞
厚生労働省研究班は6日、新型インフルエンザの発生に備えて強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとに製造したプレパンデミック(大流行前)ワクチンの臨床研究結果を発表した。現在ある3種類のワクチンのうち2種類を期間を置いて接種すれば、通常のインフルエンザワクチンと同様に重症化を防ぐ効果が見込めるとの結果が出た。厚労省は、国民への事前接種の方法や時期について「年内に結論を出す」としている。
会見した研究代表者の庵原(いはら)俊昭・国立病院機構三重病院院長によると、ベトナムで鳥から人に感染したウイルス株を使ったワクチンを3年前に接種した治験者210人に対し、インドネシアあるいは中国で同様に得られた別のウイルス株によるワクチンを追加接種した。その結果、接種していないもう一つのウイルスに対しても、3週間後には約67~96%の人に免疫ができる交叉(こうさ)免疫性と呼ばれる効果が確認できた。事前接種しておくと、追加接種により1週間後には十分な免疫ができることも分かった。
新型インフルエンザ発生の場合、H5N1以外の型やH5N1型でもワクチンの遺伝子の型と大きく違う場合は予防効果はないとされる。しかし、庵原院長は今回の結果を踏まえ、「ワクチンと新型インフルエンザウイルスの遺伝子の型が近ければ、事前接種により、感染しても死亡しないなど重症化を防ぐ効果が期待できる」と話した。
さらに、安全性を確かめるため、医療従事者計5561人に同じ遺伝子型のワクチンを接種したところ、8人が入院。2.8%の人に発熱などの副作用が出た。聞き取り調査した結果、今回接種していない他の医療従事者の入院率と変わらず、副作用の発生率も従来の治験結果と同程度だった。【関東晋慈】
◇ことば プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザウイルスへの変異が予想される鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)から作ったワクチン。新型インフルエンザの免疫を体内に作るには、新型のウイルスで作ったワクチンの接種が最も効果的だが、全国民分を作るのに発生から6カ月~1年半程度かかるため、それまでの「つなぎ」の役割が期待されている。日本では3種類が製造され、国がすべて買い上げている。
◇時期と範囲が焦点に
新型インフルエンザ発生に備え、強毒性鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)をもとに製造したプレパンデミック(大流行前)ワクチン。厚生労働省研究班の臨床研究で接種方法によっては予防効果が期待できるとのデータが得られたことで、今後は実際の接種をいつから、どう進めるかが焦点になる。
全国民への接種が求められる本物のワクチンと違い、プレパンデミックワクチンは副作用リスクや費用とのバランスを考え、国民の一部だけに接種する方針が世界各国の主流。日本も「医療従事者」と「社会機能維持者」に絞る計画で、現在3000万人分を備蓄している。
昨年9月に公表された政府案によると、接種の対象は▽医療機関の職員▽救急隊員▽首長、議員▽消防・警察職員▽ライフライン事業者▽運輸・報道関係者--など97業種。これを優先順で5段階に分類し、総数を約1000万~1500万人と推計する。
だが、それらの業種の全従事者にワクチンが回るわけではなく、行政と業界が連携し具体的な接種対象者を選ばなければならない。新型インフルエンザ発生後のワクチン接種順にもかかわる問題だけに、時期や範囲の決定は難航が予想される。
接種の主体は国か自治体か、費用負担は本人か行政か、といった問題も結論が出ていない。さらに与党内には希望者全員への接種を求める声があり、3年間のワクチン使用期限も考慮したうえで、備蓄をどの程度まで進めるかの議論も必要になる。【清水健二】
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重症化しないだけでも大きな効果である。
安全性が確認されれば、
対象となる1500万人だけでなく、
希望する方全員に
少しでも早く接種されればと思う。
Posted by 清水町議会議員 松浦俊介 at 18:46
│感染症