＜北ミサイル＞清水町は放送せず

下記、昨日の読売新聞

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

導入６市２町のみ　課題浮き彫り
危機情報瞬時に伝達「Ｊアラート」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2009年4月2日 読売新聞）

災害や他国からの武力攻撃などの際、情報を市区町村を通じて瞬時に住民に伝える総務省消防庁の「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を導入しているのは、県内では６市２町（１日現在）にとどまっていることが県のまとめでわかった。北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルの発射準備を進めている問題では、発射された場合の緊急情報はＪアラートではなく、専用回線メールで市区町村に一斉同報する「エムネット」を使うとの方針を内閣官房が消防庁に伝えた。県内を含め、全国的に危機対応の体制整備が改めて課題になりそうだ。

　Ｊアラートは、政府が大地震やテロなどの発生を消防庁と人工衛星を経て地方自治体に伝達し、同報無線などのスピーカーから自動的に音声で警報を流す仕組み。武力攻撃が予想される際に住民に警報を出すことを国や地方自治体に義務づけた国民保護法に基づき、２００７年２月から運用が始まった。

　Ｊアラートによらない場合、消防庁がミサイル発射などの警報を出しても、自治体職員が防災行政無線を動かすまでに数分から１０分ほどかかるのに比べ、Ｊアラートは装置が自動で動き、数秒から十数秒で音声を流すことができる。

　県内では、富士市、伊豆市、藤枝市、牧之原市、掛川市、下田市、吉田町、西伊豆町がＪアラートを導入済み。このうち富士市は、同報無線のデジタル化を機に、東海地震などに備えるため最も早く０６年１月に導入した。市の担当者は「一刻も早く情報を伝えることで、市民生活の安全に役立っている」と話す。

　しかし、Ｊアラートの導入は義務ではない。静岡市は、Ｊアラートの機械は設置しているが、津波情報と地震情報のみの接続にとどまっている。御前崎市も機械は設置しているが、「各町内会長などに説明して、５月にも完全運用したい」（防災課）という。まだ導入していない自治体には、同報無線をデジタル化するなど、Ｊアラートの整備には費用がかかることを挙げ、「防災無線のデジタル化が先。そのうえで検討したい」（沼津市）との声もある。

　エムネットは県内では２６市町が加入している。また、県から全市町に情報を伝達する県防災行政無線一斉ファクスなどの仕組みもある。しかし、県危機管理局は「Ｊアラートは、住民に迅速に情報を伝える手段として勝っており、導入を進めてほしい」と自治体に促している。


県危機管理局が発足北ミサイル問題対応　県の危機管理を一手に担う新部局「危機管理局」が１日、発足した。北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めているのを受け、３月１３日に設置済みの「情報収集室」が関連情報の収集にあたっており、企画、県民、産業各部と県警災害対策課を交えた事務レベルの連絡会議を３日午前に開いて、県としての対応を決め県民に情報を提供する方針だ。

　危機管理局の小林佐登志・危機管理監は「テレビやラジオでのミサイル発射情報に注意し、発射された場合は速やかに屋内に非難するよう、呼びかけることになるだろう」と話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水町の同報無線はデジタル化されていない。
デジタル化するには900万円くらいかかる。

ちなみに北朝鮮が人工衛星とよぶ弾道ミサイルをぶっ放しても
清水町はこっちに向かってこない限り特に
同報無線による放送はしないという。