＜熊本地震＞災害弱者、チームで支援 静岡、ＤＣＡＴ創設へ動き

下記、静岡新聞

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＜熊本地震＞災害弱者、チームで支援　静岡、ＤＣＡＴ創設へ動き
静岡新聞（2016/4/27 07:56）

　熊本地震で高齢者らの体調不良や持病の悪化が深刻化したにもかかわらず、受け入れ先となる「福祉避難所」が機能しないなどの課題が浮き彫りになる中、災害時に緊急かつ継続的な福祉支援を行う災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を創設する動きが静岡県内でも進んでいる。県から体制づくりを受託している県社会福祉協議会の担当者は「安心できる仕組みを整えたい」と作業を急ぐ。

　ＤＣＡＴは、東日本大震災で長引く避難生活のストレスなどから高齢者を中心に震災関連死が相次いだことを契機に全国的に関心が高まっている。同震災では、避難所で迷惑を掛けることを懸念して避難所に行かず車中で命を落としたり、生活環境の変化によるストレスで認知症が進行したりするケースがあった。

　熊本地震では、介護に当たる人員と物資の不足から専門のケアを提供する「福祉避難所」が開設できなくなるなど、災害弱者への対応が行き届かない問題が明らかになった。

　ＤＣＡＴは災害直後に救命活動をする医療チーム「ＤＭＡＴ」の福祉版。介護福祉士や社会福祉士らが避難所などに入り、要支援者が避難所での生活が可能かを判断したり、福祉ニーズの掘り起こしや精神的ケアを行ったりする。被災地域の福祉支援態勢が整い、引き継ぎができるまでが活動の目安だ。
　静岡県では２０１５年度までに１５の福祉関係団体がネットワークを設置し、ＤＣＡＴの整備に向け関係者間の意識醸成が図られている。今後、派遣職員の研修プログラムの作成や派遣ルールの検討など具体的な作業に入る。

ただ、法的位置付けがないため、派遣職員の宿泊費や日当を含む費用補助、人手不足の介護職員を緊急時にどう集めるかなどが課題になる。県社協の担当者は「県や市町の理解を得ながら、災害時にすぐに稼働できるようにしたい」と機動力があるチームを目指す。

　＜メモ＞震災関連死　津波や地震といった災害の直接的な死亡でなく、避難生活による肉体的・精神的疲労や病院の機能停止による初期治療の遅れでの体調悪化、自殺など間接的な原因での死亡。復興庁によると、東日本大震災での震災関連死は１０都県で３４０７人（２０１５年９月末時点）。このうち約９割を高齢者が占めた。原因は「避難所における生活の肉体的・精神的疲労」が約３割だった。

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清水町では、福祉避難所として地域交流センターと防災センター、
町温水プールが指定されている。

今年度は、3,830の予算で町温水プールを福祉避難所として活用するため、
防災倉庫設置工事を行う。

倉庫には、簡易トイレやマット、パーテーションなどを保管する。