＜静岡県＞技術職の長期派遣検討 市町を継続支援

下記、1月19日の静岡新聞

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静岡県、技術職の長期派遣検討　市町を継続支援
静岡新聞 1月19日(火)7時28分配信

　静岡県は技術職員不足に悩む県内市町に対し、一定期間継続して県の技術職員を派遣する「長期技術派遣制度（案）」の導入について検討を始めた。多くの市町で土木職や保健師が足りていない現状を受け、県の技術職員を10～20年程度の期間、ローテーションで市町に継続派遣する仕組みを整える。制度設計や県職員確保の見通しがつけば、2017年度にも導入したい考えだ。

　新制度案は、技術職員の採用が困難なことや職員の専門スキル不足などの課題を抱えた市町が県に派遣要請をすると、県は10年以上の長期派遣を前提に特定職種の職員を市町に送る。派遣される県職員本人は2～3年で交代するが、市町は一定期間にわたり技術職を確保できる。派遣された県職員は現場での技術承継や人材育成も促し、県全体として技術力向上を図る。

　現行でも県・市町間の人事交流や、県から市町への技術職員の派遣制度はある。ただ、現行制度は大型プロジェクトや懸案発生時など単発で、2～3年で終了する。15年度の派遣実績は土木3人をはじめ、事務、保健師、農業土木など計8人。

　派遣された県職員の給与は、市町が給与同額の負担金を県に支払う。新制度案も同様の方式を検討している。

　県の調査によると、新制度案を導入した場合、これまでに11市8町が派遣希望の意向を示した。

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土木、建築、電気、機械などの職種がある中
清水町では、技術職員は土木だけで主幹以下の職員が9人いる。

他の一般職、保健師や保育士等も含め、
募集をすれば応募もあるが、
全体的に応募状況は減少傾向である。